昨年7月、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が成立しました。ＩＲ施設数を当面は3か所までとしましたが、7年後に見直すため、将来は増える可能性もあります。
危惧されるギャンブル依存症の処方箋としては、日本人の入場回数は週3回、28日間で10回までとなりましたが、入場時にマイナンバーカードによる本人確認が不可欠となります。
また、日本人のカジノ入場料は1回6000円としましたが、訪日外国人は無料としています。
ＩＲ施設はカジノだけでなく、国際会議場や展示場、宿泊施設などを併置します。カジノの面積はＩＲ施設の延床面積の3％までに限定されています。
カジノ開業には地域自治体の同意が必要ですが、すでにＩＲ誘致に複数の地方自治体が手を挙げています。
ＩＲ事業者は収益の3割を国に納めますが、国と施設がある都道府県で折半し、観光・産業振興、環境整備、福祉、人材育成、などに充てられます。
カジノ面積や事業者の貸金制度の詳細は、法案の成立後に国会審議を通さずに決められる「政令」「規則」で定めるとしています。今後は段階的に緩和される公算は大きいでしょう。
2024年後半から25年前半にはカジノ開業となるでしょう。
改めてＩＲ関連に注目！
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