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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2019年1月アーカイブ

5%還元はダブルワーク

 

現在、日本のキャッシュレス比率は20%弱ですが、政府はこれを2025年までに40%、先行きは80%に高めることを目標に、アメとムチを使い分けています。

 

その看板的骨子の一つが1910月の消費税率を8%から10%に引き上げるタイミングでスタートする「5%還元」です。増税率2%を上回る型破りの還元率で、増税による消費の落ち込みを防ぐこととキャッシュレス化推進のダブルワークの政策です。

 

期間限定になりますが、クレジットカードなどキャッシュレスで決済すると5%分をポイントで還元される制度です。さらに増税から9か月間、中小小売店でクレジットカードや電子マネー、QRコードなどで決済した場合のポイント還元分を負担する方向です。

 

今は決済会社によって異なるQRコードに繰り入れる情報の同質化にも取り組みます。近いうちには、どのスマホ決済でも同じQRコードで読み取れるようになり、キャッシュレス対応の店舗が増えることは間違いありません。

 

但し、技術的に発展途上のスマホ決済には「個人情報が流失したり、犯罪に巻き込まれたりする危険性」もあり、消費者の不安も懸念されます。

 

また、特に若年層の女性には、「浪費しそう」「お金の感覚がマヒしそう」など、浪費への警戒感が根強くあり、キャッシュレス化の安心感や利便性を向上させる必要性があるでしょう。

 

国策、キャッシュレス化に注目!

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新元号は!?

 

新元号が41日に発表されることが決まり、新元号を予想するインターネット調査が注目を集めています。

 

過去に使われた漢字を精査・検証すると、「大化の改新」(645年)で知られる最初の「大化」から「平成」まで247の元号が存在しますが、使われた漢字は72字と意外に少ないことが分かります。

 

使用回数の高い上位5字は「永」の29回が最高で、2位は「元」「天」の27回、次いで「治」の21回、「応」の20回と続きます。

 

6位から10位までは「正(19回)、文(19回)、和(19回)、長(19回)、安(17回)」と続き、上位10字で247の元号のうち176個を占めており、率にして71%に達していることも分かりました。

 

政府は1989年の閣議報告などで、元号の選定基準や手続きを定めています。新元号は、複数の有識者から提示された原案について、(1)国民の理想としてふさわしい意味を持つ、(2)漢字2字である、(3)書きやすい、(4)読みやすい、(5)これまでに元号またはおくり名として用いられていない、(6)俗用されていないもの、といった視野から官房長官が数案に選り分けます。

 

その後、有識者による審議や衆参両院の正副議長からの意見聴取などを経て、閣議決定されますが、出来る限り少ない画数の漢字を選ぶ方針です。

 

また、役所へ提出する申請書などでは、元号のアルファベットの頭文字となることもあるので、明治(M)、大正(T)、昭和(S)、平成(H)と被らない元号になります。

 

114日のこのコーナーでお話をしましたが昨今、「安心・安全」が頻繁に云われていることから、弊社ではこの「安」の字を使った「安久」「安泰」「安寧」「安明」「安元」「元安」などを予想していますが…。

 

しかし、新元号の予想が世間に広まり過ぎると、決まっていた元号も一転変更となりますので、予想もほどほどにしておきましょうか。

 

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山より大きなシシは出ない

 

今年は亥(い)年。イノシシと云えば昔、政治家が度々用いた言葉があります。「山より大きなシシは出ない」。19607月から196311月まで総理大臣を務めた「池田勇人」氏が正念場を迎えた時に好んで使ったフレーズです。

 

その後、大平正芳氏や宮澤喜一氏など、池田氏が旗揚げした宏池会の歴代大物大臣も池田氏に踏襲しました。

 

198912月から19928月までの株価下落率が63%を超え、バブル崩壊が明らかになった時、宮沢氏は1993年元旦、「山より大きなシシは出ない」と発言しました。

 

しかし、半年後に宮沢氏は自民党を分裂させて結党以来、初めて自民党を与党から野党に下野させた総裁となったのです。山より大きなシシが出たのです。海より大きなクジラが出たのです。

 

政治の世界では、今年は12年に1度、統一地方選と参院選が重なる「亥年選挙」の年です。12年前と24年前の前2回は与党が苦戦を強いられ、24年前の「村山内閣」も12年前の「安倍内閣」も総裁の座を失いました。

 

昭和時代の亥年選挙を検証すると、48年前の昭和46年当時、政権を握っていたのが、安倍晋三氏の大叔父の佐藤栄作氏でした。この年、自民党は東京都では美濃部亮吉氏、大阪府でも黒田了一氏の無所属の知事の誕生を許し、参院選でも鳴かず飛ばずで、佐藤氏は翌年引退となりました。

 

世間では衆参同日選も噂されますが、昨年3選を決めて4選のない安倍氏にとって、亥年選挙で「山より大きなシシは出るのか」「海より大きなクジラが出るのか」、何やら運命のいたずらを感じてしまいます。

 

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クジラが好む日本株は...

 

56前位から株式市場で「クジラ」という言葉をよく耳にします。株式市場における「クジラ」とは豊富な資金力をベースに株式や債券を購入する「公的マネー」のことです。

 

日本株市場が下がれば、海に潜っていた“クジラ”が息継ぎに出てきて、有望銘柄をゴッソリと買う展開がここ6年ほど繰り返されており、安倍政権が続く限り、この流れは変わりそうにありません。

 

クジラは日銀、GPIF、3共済、ゆうちょ銀行やかんぽ生命など巨大な機関投資家で合わせて5頭います。

 

どのクジラにも日本株をポートフォリオに入れる組み入れ目標があり、投資主体別売買動向のうち、GPIFなど年金基金やゆうちょ銀行などの動向を映すとされる「信託銀行」の売買は、世界的な株安となった10月以降、買い越し幅は拡大しています。

 

クジラが好む日本株は、(1)過去3年の「ROE」(株主資本利益率)が高く高収益であること、(2)「市場流動性」が高く、取引しやすいこと、(3)コーポレート・ガバナンス(企業統治)がしっかりしていること、(4)配当利回りが良いこと、などです。

 

そして、クジラのような機関投資家でもできるだけ安く日本株を買いたいと思っています。従って、買うタイミングは対象銘柄に割安感があるときや、市場全体が大幅安したときに押し目買いをします。

 

今の相場はある意味、最も単純で儲けやすい相場なのです。クジラの運用資産は140兆円超と云われており、そんな莫大な資金を持つクジラの後を泳げばいいのですから、相場巧者にとっては単純且つ明快な相場です。

 

投資家の方々でそれぞれ事情はあるでしょうが、今云えることは「まず、買っておきましょう」です。「国策に売りなし」という相場格言に従うなら、「何はともあれ、株を買うこと」が国策相場で勝つための絶対条件なのです。

 

新年最初の銘柄、“お年玉銘柄”が大相場の様相を呈してきました。

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本日1月14日(月・祝日)は特別投資相談日

 

今年51日、30年ぶりの改元となります。平成が終わり、新しい時代が始まることで、活発な経済活動が見込まれ、経済効果が期待されます。

 

新元号は、改元1か月前の41日に政府が閣議決定し公式発表します。昨今、「安心・安全」が度々云われますが、巷の噂ではこの「安」の字が入った元号になるのではとも…。

 

但し、過去にもありましたが、新元号(の予想)が世間に広まり過ぎると、一転改変となりますので、このコーナーをご覧になった方は他言無用として下さい(笑い)

 

さて、新元号になると、それに対応するために情報システム改修や印鑑などの「特需景気」が予想されます。

 

もう既に皆様方もご存じと思いますが、51日が今年1年だけの祝日となることで、19年のGWは10連休となります。既に旅行会社には順調過ぎるくらい予約が入っているようです。

 

弊社の検証では1978年以降の13月期の実質国内総生産(GDP)の前期比の伸び率を比べると、1位が昭和から平成に改元された1989年(2.1%)、2位が20世紀最後の年と大騒ぎしたミレニアムの2000年(1.9%)、3位がバルル経済真っ只中の1988年(1.7%)でした。

 

「時代の転換期」や「節目の年」にはバブル期を彷彿させるような消費市場での経済効果が期待されます。平成の終わりは消費者心理にも好影響を与えるでしょう。

 

尚、本日114日(月・祝日)は午前10時より午後2時まで特別投資相談を受け付け致しますので、お気軽に03-3868-2801までお電話下さい。

グレアム氏の著書『賢明なる投資家』では...

 

「バリュー投資の父」として後世に名を遺したのがベンジャミン・グレアム氏。1976年に亡くなっていますが、ウォーレン・バフェット氏の師の一人でもあり、今も多くの投資家に影響を与え続けています。

 

グレアム氏の投資手法は、企業の本質的価値よりもずっと安い価格で購入することが出来れば、利益を得られるという単純明快なものです。

 

1929年からの大恐慌で、グレアム氏の共同投資会社は大きな損失を被りました。その経験が安全志向の投資哲学につながっています。

 

グレアム氏の著書『賢明なる投資家』では「投資家は常に間近に迫る危機に用心すべきだ」と強調しています。

 

往々にして、割安株は相場の下落場面でも比較的、下落幅が小さく、十分な割安株の場合は、一層その傾向が強いものです。

 

相場との取り組み方では「大幅な値上がり直後の買いや大幅な値下がり直後の売りは絶対にしてはならない」と注意を促しています。市場動向に惑わされると、企業の本質的価値から目を背けることになってしまいます。

 

具体的には、『賢明なる投資家』の中で保有株の売りときの兆候について「株価が5割上昇」「無配に転落」などを挙げておりますが、ご自分で実際にご覧になっても損はないでしょう。

 

例年大ヒットの “新春お年玉銘柄”が大相場の様相を呈してきました。

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海外投資家は一転、買戻しへ!

 

2019年の日経平均の方向性を予想する上で、目が離せないのが米国の経済動向です。株価を動かす要因を有識者にアンケートしたところ、上昇要因の1位は「米国の景気拡大」(55%)、下落要因の1位も「米国の景気減速」(61%)でした。

 

グローバル展開が順調な日本企業にとって、世界をリードする米国の景気動向が収益に連鎖しやすくなっているためです。

 

米国景気に対しいては、約7割の人が「18年よりは鈍化するが底堅さは維持する」と回答しています。

 

片や、「19年に後退局面に入る」との回答は1.3%、「19年に減速感が強まり、2020年には後退局面入りする」との見解も16%に留まっています。

 

また、日本企業の業績についても明るい見通しが多勢で、経常利益ベースで510%の増益率を維持するとの回答が約40%で最も多く、05%増との回答も25%ありました。

 

株式需給にも注意を払わなければなりません。事実上の最大の買い手になるのが、6兆円をめどに上場投資信託(ETF)を購入する日銀です。今年も日銀の動向からは目が離せません。

 

一方、昨年56兆円を売り越した海外投資家ですが、今年は一転して昨年売り越した分をそのまま買い戻すと予想されています。海外投資家も昨年、日本株を売り過ぎた感があるのです。

 

最後に19年の日経平均株価の予想では高値で最も多かったのが、240005000円で約40%を占めました。早い時期に底打ちし、上昇相場に向かうというビジョンです。

 

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ウィンストン・チャーチル氏の言葉

 

昨年末の相場を振り返ると、第2次世界大戦でイギリスの首相だったウィンストン・チャーチル氏の言葉を思い出します。「悲観主義者はあらゆる好機に困難を見いだすが、楽観主義者はあらゆる困難に好機を見いだす」というもの。

 

今年の相場展望もあらかた現出しましたが、総じて悲観的な見通しになっています。その際たるものが「米中貿易戦争の余波で中国の経済が悪化、国際的にも景気の下振れが免れない」という見解です。

 

しかし、「景気が悪くなる」可能性が高いとなれば、国だって政府だって、必ずそれを避ける対策を取るものです。実際に、中国政府は続けざまに景気対策を講じています。当然のことです。

 

マスコミの間では、米中貿易戦争で中国経済が停滞するのがコンセンサスになっているような悪意を感じます。何故なら、中国景気が減速したのは、米中問題の影響ではなく、中国の金融政策の失敗からです。

 

昨年末には、中国人民銀行の総裁が「引き締めは誤った政策だった」と深謝しています。その上で、態度を急変させて銀行には事業者に対しての融資拡大目標を作成させました。

 

そういうわけで、中国景気はさほど減速せずに米中貿易戦争の余波は線香花火的なもので終わると想定できます。

 

しかし、市場は中国景気は悲観的なので、中国景気が意外に堅調に展開すれば、それだけでもサプライズ効果は大きいでしょう。

 

一方、日本国内でも「ビッグイベント」が目白押しの状態です。改元特需がケタ外れになるだけでなく、「消費税増税対策」であめ玉を数多く並べ、ラグビーWC、東京オリンピック、大阪万博と日本中がお祭りムード一色になります。

 

一寸先は闇とはよく言われますが、同時に光でもあるのです。

例年好評の“新春お年玉銘柄”を発表します。

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AIの活用の有無で日本の成長率に3倍の差

 

人工知能(AI)の市場は飛躍的な発展が見込まれています。2022年のAIシステムの市場規模が利用企業の支出額で2947億円以上になり、年平均成長率は60.7%になると想定されています。

 

用途の領域も広まっていきます。IT(情報技術)システムへの搭載だけでなく、将来的にはスマートフォンやIoT機器でも利用できるようになり、多種多様な商用サービスが展開されることになります。

 

勿論、家庭内でもAIを搭載したロボットが家政婦やヘルパーの役割を担うかも知れません。既に音声AIを取り入れたスピーカーや家電などが販売されています。

 

日本は世界と比べてもAIの採用に熱心で、AIの実装を3年以内に予定する企業は98%にも上ります。人手不足が甚大な中、AI実装による機械化や合理化が解決策の一つになると見込まれています。

 

米国の調査会社では、日本では2030年に約900万人の労働力が不足し、AIの活用の有無で日本の成長率に3倍の差が表れるとしています。

 

米未来会社レイ・カーツワイル氏は45年にAIが人間の知能を超えるシンギュラリティー(技術的特異点)が到来すると予測しています。AIに人間の仕事が奪われると云った論述や、超監視社会の到来などの逆ユートピア(反理想郷)論も噂されます。

 

AIが包含する多様なリスクに対して、世界では規定やガイドラインなどを積極的に討議し始めています。日本でもAIの開発や利活用のタブーや、人間とAIが相応な形で相互支援するためのルールなどが議論されています。

 

AIが進化を続ければ、自動運転や家事ロボットなど我々が夢に描いた未来が実現することになります。AIの利便性を享受しつつ、リスクを最小限に留めることが求められています。

 

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2019年、様々な記念イベントや祭典

 

2019年亥年、日本では「ビッグイベント」が相次ぎます。まず、天皇の生前退位で新天皇が即位され、「改元」により新元号が幕開けとなります。

 

日本国民の気分をリフレッシュさせ、様々な記念イベントや祭典が行われるでしょう。新元号発動に関連して、結婚ブームやベビーラッシュになることも想定できます。

 

19920日〜112日には「ラグビーWC杯2019」が開催され、そのあとの延長線上に20724日〜89日の「東京オリンピック」が行われることで、19年から20年にかけて日本中がお祭りモードを謳歌するでしょう。

 

また、東京オリンピックがドラマティックなエンディングを迎えると、熱狂的高揚感が急激に細まると懸念されていましたが、それを覆すイベントとして25年の「大阪万博」が決定しました。

 

近畿圏では開発ラッシュの様態で、京都・奈良・伊勢志摩・鳥取・広島・香川などの四国と西日本にはインバウンド好みの観光地が多いだけに、景気の導火線になるでしょう。

 

差し当たり、当面は「イベント景気」が目白押しに続き、“エネルギッシュな日本”が揺るぎないものになりそうです。

 

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あけましておめでとうございます

 

2019年は十干十二支(じっかんじゅうにし)で「己・亥(つちのと・い)」の年になります。

 

「己」は「土の弟の意味」で、十干(甲・乙・丙・丁・戊・己・庚・辛・壬・癸)の第6番目です。十干の「干」の字は元々、木の幹が由来ですが、それぞれの10文字は草木の成長過程を示していると云われ、「己」は草木が成長し、調和のとれた様子を表します。

 

18年の「戊・戌(つちのえ・いぬ)」の「戊」は草木の成長が捗ることを意味します。19年の「己・亥」の「己」は成長が一層進み、果実をあり余るほど実らせ、種ができる下地が整う年となります。

 

一方、十二支の「亥」は五陰陽の主観によると、草木の生命力が次の世代に引き継がれる種の中に押し込められていく過程を表すと云われます。種が地中で頭をもたげて発芽し、土壌を引き裂いて地表に出る寸前の状態を示します。

 

19年の「己・亥」は共に次の時代に向けての「涵養(かんよう)・始動の時期」と解釈されます。新元号が発表され、日本人の気分も一新され、新しい歴史のうねりが芽生える可能性は大です。

 

19年の亥年相場は干支格言通り、東京オリンピックが開催される20年の子年(ねどし)繁盛相場に連結した基礎固めの年となりそうです。

 

戦後、取引所が再開された以降、亥年は5回ありましたが、4回が年足で陽線(上昇)、年足が陰線(下落)は1回だけでした。更に年足陽線4回のうち3回は年間の上昇率が20%を超えており、亥年=上昇する年と記憶されています。

 

今年、亥年相場は、相場格言では「亥固まる」とされますが、前年の18年が固まった相場だっただけに“亥跳ねる”と逆転の発想で相場に向かいたい。

 

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