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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2018年8月アーカイブ

AI医療で最適な治療法

 

人工知能(AI)を積極的に利用する「AI病院」の実現に産官学が連携して乗り出します。政府は5年間で百数十億円を投じます。

 

患者の医療データは、カルテや画像、遺伝子情報や投薬状況など多岐にわたり、増え続けています。AI病院では医師や看護師の負担が減り、重要な診断や説明、手術などに集中でき、人手不足対策になります。

 

AIは支援役で診断は医師がすることに変わりはありません。膨大なデータを学習したAIに人を支援させることで、医師や看護師が本来の業務に集中できるようになり、患者の満足度の向上につながります。

 

ただ医師とAIの意見がいつも一致するとは限りません。医師とをつなぐ統計などの専門家の育成も必要です。患者に治療法の選択理由などを説明するためにも欠かせません。

 

AIの精度を高めるためのデータ収集にも取り組みます。患者が身に付ける血圧計や心電図などからデータを集める機器を開発、実証します。

 

磁気共鳴画像装置(MRI)や内視鏡による画像を分析できるAIも開発します。血液検査などの解析にもAIを利用。DNAなどを分析し、最適な治療法を示します。

 

最適な治療が進めば、無駄な投薬などが減る利点もあります。AI医療が普及すれば、年間数千億円の医療費削減につながると期待しています。

 

AI医療関連に注目!

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RFIDタグ&自動釣り銭機に注目!

 

今年の4月、コンビニやドラッグストアなど小売業の業界団体は経済産業省との共同声明で「2025年までに取り扱う全ての商品にICタグを取り付ける」と発表しました。

 

人手不足の上、小売りや外食産業では人件費の上昇が収益の足を引っ張っています。ICタグや読み取り機などを活用した無人レジへの投資は店員の省人化につながるだけでなく、顧客にとってもレジに並ぶ手間がなくなるなどメリットは計り知れません。

 

バーコードで読み取る従来型のICタグではなく、「無線自動識別(RFID)タグ」は置くだけでスキャニングしてくれる優れもので、会計のときのみならず、検品や棚卸しなどの省力化にもつながります。

 

現金精算で必要になるのが自動釣り銭機で、コンビニだけでなく、幅広い分野での活用が期待できます。

 

欧米と比べると日本の無人レジはまだ発展途上です。今後益々、深刻になる人手不足を皮切りに、省人化への方策は今後も拡大していく見通しです。

 

小売業の業界団体はコンビニおICタグだけで年間1000億枚を商品に取り付ける目標に掲げています。人手不足と労務コストの上昇を消化するための省力化投資が、無人レジという形で身近になりつつあります。

 

自動釣り銭機の市場規模は現在の160億円から将来は300億円に、RFIDタグは現在の10数倍の5000億円に拡大する余地があると云います。

 

関連銘柄に市場の注目が集まっています。

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日本のSAKEが世界で人気

 

海外での日本食ブームに続いて、日本酒が大人気です。2017年の貿易統計によると、清酒の輸出数量は23482キロリットル、輸出金額は1867918万円に上り、いずれも8年連続で過去最高を更新しています。

 

国別の輸出数量ランキングでは1位がアメリカで韓国、中国と続きます。美食の国として知られるフランスやイタリアでも、2015年の万博で日本酒の認知度が一気に広まり、イタリアは前年比約20%増、フランスは同60%増と輸出量が確実に増えています。

 

アメリカで人気の日本酒は、にごり酒や貴醸酒など、見た目でも楽しめる酒が好まれています。アジアでは香りが強く、フレッシュな吟醸系の酒が人気です。ヨーロッパでは複雑で熟した風味の山廃や古酒が飲まれています。

 

また、アメリカや香港では、日本酒独自の飲み方である「燗」も広まってきています。燗を扱うお店は連日大人気のようです。

 

アメリカでは日本酒の現地生産も進んでいます。アメリカ産のコメを使用し、醸造装置はワインやビール用を転用、醸造技術も独学ではありますが、ここ数年で酒質もかなり上がっています。ホップで風味づけするなど自由な発想の日本酒もあります。

 

海外から注目される日本酒。日本の酒蔵メーカーも来年以降、海外に大規模な酒蔵を造る予定で、今後ますます日本のSAKEが世界に広まっていくことになるでしょう。

 

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一時の感情に左右されないことが重要

 

適温相場(ゴルディロックス相場)に慣れた個人投資家が相場急落に出くわすと、思わずアタフタしてしまいます。相場急落の際の心構えは、「一時の感情に左右されないこと」が重要です。

 

例えば、筆者と付き合いのある機関投資家の運用担当者に尋ねてみても「下落したその日に狼狽(ろうばい)売りをすることはない」と断言します。

 

あらかじめ設定した損切りルールに該当する場合を除けば、ある程度、時間をかけて見守るのが基本です。焦れば、自律反発を逃がしかねません。

 

勿論、個々の投資家によって損切りルールの徹底は難しいものです。何故なら、行動経済学では、人間は利益に対する喜びよりも、損失によるダメージの方が強く感じるからです。これを「損失回避バイアス」と呼びます。

 

そして、少しずつでも損失が積み重なると、その損失を一気に取り返そうと無謀な勝負に出てしまう傾向があると云います。

 

いわゆる競馬の「最終レース効果」と呼ばれるものです。成功する可能性を過大に見繕っている危うさです。相場が急変しても常に平常心を保ち、淡々と投資に挑むことが肝要です。

 

株式投資で成功するコツは「踊らず、慌てず、騒がず、狼狽せず、そして諦めず」です。

 

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

相場下落時こそ、"お宝銘柄"を安く手に入れるチャンス

 

米運用大手フィデリティの「マゼランファンド」を1977年から13年間運用し、純資産総額を700倍に増やした実績を持つ、伝説的な投資家「ピーター・リンチ氏」。

 

企業を徹底的に調査し、株価が数倍に大化けするような有望投資先を見つけ出しロングランで保有する投資スタイルで、平均の投資リターンは、年3割に達しました。

 

リンチ氏の特徴は相場の上昇局面よりも下落局面を好みました。「他の投資家が慌てふためいて逃げ出したあとに残された“お宝銘柄”を安く手に入れるチャンス」と話し、株式投資で利益を得るポイントは「臆病風に吹かれ、逃げ出さないこと」と説いています。

 

さらに、「相場下落時に恐れをなして、保有資産を売り急いでしまう人は株式投資に手を出すべきではない」と主張します。

 

また、景気や相場の先行きを推測するよりも、投資先の企業動向に気を配るべきだと進言しています。

 

その根拠は、相場の先行きを当て続けるのは不可能であり、成長企業の中には景気動向とは関係なく、業績を伸ばし続ける企業もあるからです。

 

十分な検証の結果、自信を持って投資した企業であれば、相場変動に戸惑うこともなくなると云うことなのでしょう。個人投資家の方には参考にして頂きたいと存じます。

 

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勇気を持って挑戦する

 

日本の個人金融資産は7月末で1835兆円。アメリカに次ぐ世界第2位の資金量を誇ります。その内訳は、現金・預金等が950兆円と、全体の51%を占めます。

 

日本は今、異常とも思える低金利時代なのに、お金を運用する云う感覚が不足しているのです。

 

日本の株式のシェアは僅か10%で、アメリカの36%に比べ雲泥の差があります。リスクを取ろうとしない国民性に大きな疑問を感じると共に、高齢化社会を迎え、今必要な「おカネに働いてもらう」という感覚が欠落しているのではないでしょうか。

 

NYダウを検証すると、ブラックマンデー時(19871019日)の安値1738ドルから今年126日には26616ドルまで示現し、現在25千ドル台で推移しています。実に15倍にもなっています。

 

そもそも、リスク(RISK)とは起源はラテン語ですが、本来の意味は「勇気を持って挑戦する」とされています。しかし、知らぬ間に「危険」となってしまいました。今こそ、本来の意味を再確認すべき時です。

 

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登山ブームでYAMAPを活用

 

明日11日は「山の日」です。昨今、美しい景色を眺めたり、山頂にたどり着いた時の達成感を味わったりと、登山がブームになっています。

 

そこで、登山初心者やこれから登山を始めようと考えている方にこのコーナーで便利なスマホアプリを紹介します。「YAMAP(ヤマップ」です。

 

この「YAMAP」の優れた点は、携帯電波の届かない山中でも地図上で現在位置を確認できることです。通常のスマホはGPS機能が付いており、携帯電波の届く所なら一般の地図アプリ上で現在の位置が表示されますが、電波の届かない山中では現在の位置を確認できません。

 

「YAMAP」は電波の届く街中で地図情報を事前にダウンロードしておけば、地図上にGPSの位置情報を表示することで、山中でも現在位置を確認できます。

 

現在、用意されている地図は約4000。主要な山は網羅されており、米国や欧州などの海外の地図もあります。さらにユーザーからのリクエストも受け付けているので、使える地図は無限大に増えています。

 

また、「YAMAP」は現在位置が表示されるだけでなく、山道を歩いた軌跡が記録されるので、後々の自分の登山計画に生かすことも可能になります。

 

「YAMAP」の登場前から、同じような機能を備えた専用のGPS機器は存在しましたが、価格が3万円ほどもかかりました。「YAMAP」はスマホさえ持っていれば、アプリのダウンロードと会員登録で、無料で使えます。

 

登山初心者やこれから登山を始めようと考えている方は、YAMAPをうまく使いこなして、充実の登山ライフを過ごして下さい。

 

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技術革新が日進月歩で進む

 

株式市場は10年先に起きることをいかにも23年後に実現するかのように物色や投資行動が行われることはよくあります。

 

世界のロボットの爆発的な需要拡大や現在ブームになっている人工知能(AI)、米国バイオ企業の隆盛は10年以上前から市場のテーマでした。

 

新しい技術は人々を不便から解放し、病から救い、暮らしを豊かにするだけでなく、企業を成長させ、株価を押し上げる力を持っています。

 

有望な新技術とそれを擁する企業をいち早く見つけることは、成長株探しそのものです。

 

FA(ファクトリー・オートメーション)、AI(人工知能)、IoT(すべてのモノがインターネットにつながること)、EV(電気自動車)、自動運転と衝突回避システム、5G…。技術革新が日進月歩で進む分野を取り上げればキリがありません。

 

今後の物色動向としては、これら新技術関連の他、人手不足対策に絡むロボットなどの省力化投資関連、消費の高付加価値化、シニア消費、インバウンド消費など新内需関連も面白い存在です。

 

軸は中小型成長株投資が中心となります。アベノミクス相場がスタートしてから、2014.15.16.17年と4年連続で中小型株が大型株をアウトパフォームしましたが、18年は大型株の増益率8%に対して、中小型株は11%の予想となっており、5年連続で中小型株がリードするのは確実とみられます。

 

企業価値が増大、資産を大きく殖やすチャンス到来です。

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社名に漢字を使わない企業の株価上昇率が高い

 

某ファンド会社(R社)が1990年以降に社名変更した企業の変更後1年の株価騰落率を調べたところ、東証株価指数(TOPIX)を9%上回ったことが分かりました。

 

しかし、「上昇銘柄」は550社で、「下落銘柄」の770社を下回っております。上昇銘柄の高いリターン(約6割高)が、下落銘柄(約3割安)を補填しており、いかに成長銘柄を見つけ出すかが、重要となってきます。

 

急成長期に事業の多角化やM&A(合併・買収)を進めた結果、社名変更に到る企業は多々あります。直近数年の業績と対比して推測することが重要です。

 

また、社名変更と云っても「漢字社名」「アルファベット社名」「カタカナ社名」など色々ありますが、過去10年を検証してみると、漢字社名の上昇率が1.2倍なのに対し、それ以外は2.5倍でした。

 

アルファベットなどへの変更は海外進出を狙っていることや若い企業が多いことから、投資家の印象が良いようです。

 

「日本」を社名に冠した企業の株価推移も調べて見ると、日経平均株価を約2割下回っておりました。日本郵船や日本金属など重厚長大型の封建的な企業が足を引っ張っています。

 

単刀直入に言えば、社名に「日本」の付く企業は相対的に市場の評価が低く、社名に漢字を使わない企業の株価上昇率が高いことが分かりました。

 

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2度目の東京五輪では...

 

あと2年と迫った「東京五輪」。アスリートにとっては「五輪は最高のステージ」ですが、技術者にとっても、「五輪は技術革新の場」でもあります。

 

1964年の東京五輪を発端として、今の日本ではごく当たり前となった便利なシステムや製品が広まりました。

 

例えば、全国どこでも瞬時に預金の引き出しや振り込みが可能な「銀行のオンラインシステム」。その基礎となったのが、64年五輪の競技記録の配信システムに利用された技術です。

 

各会場から送られてきた計4000もの競技記録データを集計し、再び各会場に即時に配信するシステムが導入されたことで、陸上競技場にいても競泳や柔道などの結果が瞬刻に分かり、外国人記者らに「Wonderful」と絶賛されました。

 

また、ホテルやマンションなどに使われている「ユニットバス」も、64年の五輪を機に全国に一気に広まりました。五輪に合わせて開業予定の一流ホテルに、わずか1年半で1000以上の客室に風呂やトイレを設置しなければならない厳しい条件の下、「工場で組み立てて建設現場に運ぶ」というアイデアから生まれました。

 

さらに、五輪をはじめ、野球などのスポーツイベントやコンサート会場などで欠かせない存在となったのが「警備員」。国内で本格的な警備業が確立したのも64年の五輪からでした。

 

2度目の東京五輪では、我々の暮らしにどのようなイノベーション(革新)をもたらしてくれるのでしょうか。海外からのお客様に不愉快な思いをさせない、日本人ならではの「おもてなし」の精神で、世界中をあっと云わせるサプライズを期待したいですね。

 

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賛否が分かれる政策はまず実験し...

 

国連の「世界幸福度ランキング2018年」の発表がありました。1位となったのはフィンランド。次いでノルウェー、デンマーク、アイスランドの順で上位5か国中4か国を北欧が占め、スウェーデンも9位に入っています。

 

米国は18位で日本は前年の51位から54位に後退しました。幸福観には国民性の違いもあるので、額面通りに受け止めるのは多少無理があるかも知れません。

 

しかし、北欧諸国は1人当たりの国内総生産(GDP)など他の豊かさの指標でも上位国の定番です。

 

北欧のイメージは「高福祉・高負担の国」ですが、日本の消費税に相当する付加価値税率が25%前後と高い一方、福祉や教育などは有り余るほど好意的です。

 

「北欧モデル」は世界中に根強い支持者を持ちます。特にドイツは労働市場改革のお手本にしています。

 

さらにフィンランドは「高福祉国家」とは別に「実験・イノベーション国家」としての顔を持ちます。

 

フィンランドは17年から、所得にかかわらず一定の現金を支給するベーシック・インカム実験を実施しています。先進国では初めての試みで、失業者2000人を対象に、毎月560ユーロ(約46000円)を無条件で支給しています。

 

政府は推進派の存続要望を退け、この実験を予定通り今年末で打ち切ることを決めています。賛否が分かれる政策はまず実験し、その結果を検証して次に進むという姿勢です。日本も北欧に学ぶことは多くありそうです。

 

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事務用ロボット「RPA」に注目!

 

労働人口の減少による人手不足が社会問題になっています。企業にとっても働き方改革の実現や業務効率化への取り組みが緊急課題となっています。

 

この問題解消の一つが、ホワイトカラー業務を効率化・自動化するRPA(ロボティクス・プロセス・オートメーション)です。

 

RPAは認知技術(ルールエンジン・機械学習・人工知能など)を活用したソフトウエアで、特別なプログラミン知識がなくても人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者(デジタルレイバー)とも呼ばれます。

 

RPAが高い人気を集めている理由は大きく分けて3つあります。

1つは、今のオフィスワーカーが直面している「働き方改革」と「人手不足」を直接解決できるITソリューションであることです。

 

2つ目は、ソフトウエアロボットの開発が簡単であることです。プロセスを取り組み始めてから12週間でソフトウエアロボットを完成させて業務利用を始めるケースも珍しくありません。

 

3つ目は、取り出したデータを貼り付ける場所を間違えたり、送付先を間違うといったヒューマンエラーから解放されることです。作業ミスの不安を除去できることも大きな魅力となります。

 

すでに大手銀行や証券会社などの金融機関から、サービスの申し込み内容の照会や販売データの集計、各種情報の収集・登録、人事・総務業務など広範囲で利用され始めています。

 

某コンサルティング会社によると、25年までに全世界で1億人以上の知的労働者、または3分の1の仕事がRPAに切り替わり、市場規模は6.7兆ドル(約737兆円)まで拡大するとしています。

 

RPA関連に注目!

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北欧と南欧、いずれは...

 

狭い地域に多様な民族が溢れる欧州。その欧州では、反移民政策への支持が急拡大し、イタリアやオーストリア、チェコ、ポーランドなどでは右派政権誕生も云われています。

 

雲行きが怪しい雰囲気を醸し出すのがドイツの一人勝ちです。よく「欧州は一体」と云われますが、ヨーロッパ各国の国民性は思った以上にバラバラです。

 

欧州の二大大国であるドイツとフランスだって隣国なのに基本的認識は全く違います。

 

真面目で勤勉なイメージがあるドイツ人は、規則や法律に厳しいことは間違いありません。クルマが来る様子がなくても赤信号なら渡らないし、無理に渡ろうとすると周りの人に注意されます。仕事に関しても、勤務時間が過ぎれば中途半端なところでも仕事を切ら上げてしまいますが、見方を変えれば、労働基準法や労働契約などの規則に従う民族なのでしょう。

 

一方、フランス人はプライドが高く、海外の観光客が英語で話しかけても、英語を理解している人でも知らんぷりしたり、無視したりするようです。また、クルマを運転させても乱暴で自己中心のようです。自分の感情をストレートに表現する国民性なのかも知れません。

 

イタリア人はイメージ通り、陽気でおしゃべりでナンパ好きです。経済的には、ミラノをはじめ、トリノ、ジェノバなどを抱える裕福な北イタリアとナポリやシチリアを含む貧困な南イタリアは「南北問題」と云われるほど、経済格差があり、長年の政治テーマになっています。

 

フランスとドイツという大国に挟まれ、日本がワールド杯決勝ラウンドで惜敗したベルギーは、実はEUの本部が置かれている欧州政治の一大拠点という側面があります。ただベルギー人は仕事に励むよりも自分の生活を充実させたいという国民性で、仕事に関してはややルーズといった一面があります。

 

生真面目なドイツがイタリア、フランス、ポルトガル、スペイン、ルーマニアなどのラテン民族を抑圧支配するのは仕方のないことで、南欧の人たちはそれが面白くないはずです。

 

こう考えると、いずれ欧州は北EU圏と南EU圏に分断する可能性もあるのではないでしょうか。

 

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キャッシュレス化で生産性向上

 

現金を使わず、スマホなどで代金の支払いを済ませるキャッシュレス決済。昨今、こうした決済方法が世界中で急速に普及しており、まさにキャッシレス社会の幕開けです。

 

国際決済銀行(BIS)によると、クレジットカードやデビットカード、電子マネーなどを合わせた世界のキャッシュレス決済の市場は、17年時点で23兆ドルに達しています。

 

現金志向の強い日本でも、こうした世界の潮流のなか、キャッシュレス化の勢いが加速してきました。

 

経済産業省では、消費全体に占めるキャッシュレスの決済比率を25年までに16年の2倍となる40%にする目標を掲げております。

 

現金決済に不慣れな訪日観光客が激増している中で、支払い時の機動性を増して精力的な消費を取り込もうという意図もありますが、実際には他の経済的なメリットも多々あります。

 

現金払いのお店ではお金を集計する手間や、開店前につり銭を用意しなければならないなど、時間も労力も掛かります。

 

こうした現金の管理に掛かるコストはサービス産業では生産性の低下の最大要因になっています。

 

昨今、このような状況を打開するために官民あげてキャッシュレス化を推進する動きが広がっています。拡大するキャッシュレス市場に狙いを定めて各企業も動きを強めています。

 

また、経済産業省が日本でも浸透しつつあるQRコード決済の規格統一に乗り出したのも早急なキャッシュレス化を目指している証です。

 

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