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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2018年5月アーカイブ

年収の約3割が税金、保険料で吹っ飛びます

 

所得税に続き、4月に固定資産税、都市計画税、5月には税額の引き上げられた自動車税を納付しました。ほっとする暇もなく6月に住民税(市民税・都道府県民税)の支払いが続いて、老若男女にとっては憂鬱な時期です。

 

畳みかけるように自営業者や非正規雇用者などには国民年金や国民健康保険の支払いも控えています。

 

一般的に会社員らは、会社が社会保険料や税金の年末調整などの事務手続きをしてくれるので、高額な税金や保険料の支払いをすぐさま実感できませんが、自営業者、無職、年金生活者となれば、年収の約3割が各種税金、配偶者の国民年金、健康保険料などの支払いで吹っ飛びます。そして、これは毎年繰り返されるのが現実なのです。

 

団塊世代が退職し、年金生活に入る世帯は増加しています。「働き方改革」ムードの中、70歳からが老人だと情報操作がされています。

 

年金支給の65歳を過ぎても働けば、政府は支給する公的年金額を減額しますが、若い人の過労死のように、高齢者も無理をすればいずれ体調を崩すなどの理不尽を生むことになります。

 

老後生活をするにあたっては、やはり夢があり、チャンスがあるのが『株式』であり、労働で得る収入や年金以外で収入を得られる唯一の手段に他なりません。

 

では、どうすればいいのでしょうか?

それは、出来るだけ早いうちから弊社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。弊社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちに、はっきりするでしょう。

 

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天皇陛下の退位は買い材料

 

江東区の東陽町に運転免許証の更新手続きに行ってきました。新しい免許証の写真を見て、5年前よりかなり「白髪が増えた頭」「太った顔」に一瞬、唖然としてしまいました。この調子だと、5年後はさらに…と案じつつ、不確かなことに気づきました。

 

「平成33615日まで有効」と。天皇陛下の退位で、平成31430日でこの元号は終わることが決定しています。

 

しかしながら、絶対にやって来ない「平成33年」が公文書に大書されているのです。あくまでも暫定的な表記なので来年51日以降は言葉を置き換えれば良いのでしょうが、不自然な印象は拭えません。

 

元号を使用している書類は少なくなく、官民問わずコンピューターシステムに導入されています。

 

当初、政府は新元号の発表を年内にする方針でしたが、来年41日ころに先延ばしするようです。

 

あまり早いと社会の認識が新天皇に傾き、二重権威の状況が表面化したり、新元号を巡る論評が改元前から飛び交ったり、社会の混乱を招きかねないとの判断からでしょう。

 

政府は各界代表による有識者懇談会を開いて元号案を絞り込む議論を行った上で、最終的に首相が決定する手続きを想定しています。

 

天皇陛下の退位は、元号が変わり印刷物などで特需が発生するほか、新しい元号をお祝いするムードが高まるため株式市場では買い材料と見られています。

 

昭和天皇崩御では、天皇陛下崩御の自粛明け後の経済波及効果を期待して、株式市場では元号変更による特需が見込まれる印刷、紙パルプ、インクなどの元号変更関連銘柄が急騰しました。

 

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大阪、苫小牧、長崎が有望か!?

 

カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の実施法案が先日、閣議決定され全国で最大3か所の認定区域入りを目指した各自治体の誘致を巡る動きが活気化しています。

 

今国会での法案の成立は不透明ですが、経済効果に期待する候補地は優位性のアピールに懸命です。

 

IR開業はまず都道府県や政令市が事業者を選び、国に区域認定を申請する手順でが、今の段階ですと大阪が他の候補地を一歩リードしていると云えます。

 

府市が誘致先とする人口島の夢洲(ゆめしま)では70ヘクタールもの広大な市有地を有し、関西国際空港や京都・奈良など国際的な観光地に近いです。カジノ部分が一律15千平方メートル以下という制限ではなく、「IR全体の床面積の3%以下」とされたことも大阪の利点とされます。

 

北海道では苫小牧市、留寿都村、釧路市の3地域が競り合っています。しかし、IR施設を整備した場合の年間売上高や来場者数を試算したところ、いずれも苫小牧市が最も高く、同市が誘致に名乗りを上げそうです。

 

九州唯一の候補地である長崎県は佐世保市や地元経済界とテーマパーク「ハウステンボス」を中心とした地区へのIR誘致を目指しています。

 

他では、「和歌山マリーナシティー」を候補地とした和歌山県と中部国際空港島でのIR誠備の検討を表明している愛知県が続きます。

 

一方、首都圏の政令市や東京都はIR誘致の姿勢をここにきてトーンダウンさせています。治安への懸念やギャンブル依存症への批判などが背景にあると見られています。

 

カジノ関連に再注目!

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米利上げはあと2回?それとも3回?

 

米国の利上げが加速するとの見方が市場で高まっています。これまでは2018年中に3回の利上げを予想する市場関係者が多数を占めていましたが、米物価上昇を受けて水面下では4回との見方が増えています。

 

今年18年は既に3月に1回の利上げをしておりますが、米政策金利の市場見通しを示すシカゴ・マーカンタイル取引所の「Fedウオッチ」によると、14日時点で年内の利上げ回数があと2回の確率は42%で、あと3回は41%と拮抗しています。

 

4月上旬の時点では、2回は45%、3回は27%と開きがありましたが、この1か月で差が縮まりました。

 

FRBのインフレ目標の対象指標である米個人消費支出(PCE)物価指数は、3月に前年同月比2.0%上昇し、5月のFOMC声明文では物価上昇率について「当面、目標の2%前後で推移する」と情勢判断を引き上げました。

 

5月末に公表される4月のPCE物価指数などの経済指標で、市場が米物価、景気の強さを確認できれば、利上げ加速観測はより強まります。

 

年内の追加利上げが3回に増える可能性は十分にあり、そうなれば日米金利差の拡大が意識され、円安・ドル高の材料となります。

 

6月のFOMCでは利上げ回数の見通し変更はなさそうですが、その後、物価上昇の足取りが確認できて、9月会合に向けて利上げ回数が増えるとの見通しが強まれば、円相場も1ドル=110円台が定着すると見ています。

 

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キャッシュレス決済比40%へ

 

経済産業省は先日、クレジットカードや電子マネーなどで支払う「キャッシュレス決済」の比率を2025年に40%に高める目標を決めました。

 

企業にとっては自社のキャッシュレス決済の利用者が増えるとサービスや製品で消費者を囲い込めます。日常の決済手段として選ばれるかは、事業の競争力も左右します。

 

キャッシュレス決済には、(1)あらかじめ一定額をチャージ(入金)しておく「プリペイド」(前払い)(2)デビットカードやQRコードなどで預金口座から直接引き落とす「リアルタイムペイ」(即時払い)(3)クレジットカードに代表される「ポストペイ」(後払い)の3つに大別されます。

 

スマートフォンを使った支払い方法も広がり、決済の分野では最先端のIT(情報技術)による変革が進んでいます。

 

現金志向が強い日本は、キャッシュレス決済の比率が約2割と海外よりも低い状況です。手数料の支払いを嫌がる店も多く、東京都内でクレジットカードを使える飲食店は3分の1程度と見られています。

 

政府はカードの利用が多い外国人旅客の利便性を損ないかねないと危機感を強めており、店舗が導入するカード決済機器への補助金や消費者への税優遇策なども検討し、将来的には80%まで伸ばしたい考えです。

 

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日本株が回復基調

 

日本株に勢いが戻ってきました。日経平均株価は3月下旬に2617円の年初来安値を付けてから、1割ほど反騰しています。

 

上げの中心は“バリュー株”と呼ばれる指標面で割安感のある銘柄群です。低PBR銘柄で構成する「TOPIXバリュー指数」は、18年度に5%上昇しています。

 

一方、高PBR銘柄で構成する「TOPIXグロース指数」の上昇率は2%弱にとどまっています。

 

また、3月下旬からの1か月余りで大きく変動したのが為替と、米長期金利です。一時1ドル=104円まで円高・ドル安が進んでいた為替レートは5月に入って一時110円台まで回復し、円高による上場企業の収益悪化懸念は大きく和らぎました。

 

円安で真っ先に注目されるのが自動車関連です。日本株が上昇トレンド相場を演じるには、日本を代表するブルーチップ銘柄の株価上昇は欠かせません。

 

ブルーチップ銘柄が上昇した上で、物色のすそ野が広がることが1月につけた高値(24124円)を超える条件となるでしょう。

 

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

弊社の情報で資産運用を始めましょう

 

定年退職して収入がなくなったとしても、退職前の生活レベルを引き下げることはなかなか困難なものです。

 

生活レベルを維持するために、必要とする年間生活費が退職直前の年収のどのくらいになるかを示した比率を「目標代替率」と呼びます。

 

某投資教育研究所の調査では、日本での目標代替率は68%です。世帯年収700万円の場合、退職後には年間約476万円が必要になります。欧米でも6070%のようです。

 

一方で、厚生労働省は年金が現役時代の年収に対してどのくらい受け取れるのかを「所得代替率」という形で公表しています。平成26年の所得代替率の平均は62.7%です。

 

年金だけで現役時代の生活水準を維持することは困難と云えるのです。退職後も働き続けるか、資産運用で年金以外の収入源を確保することが重要になります。

 

老後生活をするにあたっては、やはり夢があり、チャンスがあるのが『株式』であり、労働で得る収入や年金以外も収入を得られる唯一の手段に他なりません。

 

今のうちから「おカネ」が「おカネ」を生む仕組みを作っておくことが大事で、年を取ってから「こんなはずじゃなかった」では済まされません。

 

では、どうすればいいのでしょうか?

それは、出来るだけ早いうちから弊社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。弊社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちに、はっきりするでしょう。

 

激変する世界の中では、優れた投資顧問を持つことも大切な資産形成です。

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「第4次産業革命」が未曾有のスピードで進行

 

「産業革命」という言葉には、人類の文明史を画期したという意味が込められているそうです。しかも、単なる技術革新にとどまるものではありません。

 

現在の「第4次産業革命」と云われる大きな潮流の原動力となっているのが、飛躍的に進化しているIoT、人工知能、ビッグデータなどの技術革新です。

 

それは、すでに我々の身近なものになっています。ネットにつながるスマート家電、自動運転車、インターネットの検索エンジンやショッピングサイト、フェイスブックなどのSNSや迷惑メールフィルターなどを可能にしたICTが未曾有のスピードで進行しています。

 

18世紀に蒸気機関車の発明によって起きた第1次産業革命では、工場の機械化が実体化して英国が「世界の工場」となり、「労働者」が生まれました。

 

20世紀初頭には、電力活用による第2次産業革命で米国ではフォードシステムが構築され、半自動の移動組立ラインを中心とする飛躍的な生産能率の向上と原価の引き下げを実現しました。

 

20世紀後半の第3次産業革命においては、電子化による生産ラインの自動化が実現し、日本の製造業が競争力を強めました。

 

そして、現在の第4次産業革命では、ネットワークでつながれた機械同士が連携して作業する「Machine to Machine(マシーン トゥー マシーン)」や遠隔操作などによる工場のスマート化により、大幅な効率化が期待できます。

 

いずれの「産業革命」においても、精算システムの変革は、経済・金融・政治・社会のシステム、労働や暮らし、教育のあり方に大きな影響を与えてきました。そういう意味で「第4次産業革命」も、人類の文明史を画期する可能性を感じます。

 

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TOKYO ライトアップ

 

2020年東京オリンピックに向け、夜の東京の街を華やかにライトアップする取り組みが今年度から本格化します。

 

訪日外国人旅行者の多くが、日本の伝統文化やポップカルチャー、食事などを楽しんでいますが、夜間観光など「ナイトライフ」の満足度が低く、それに対応する側面もあります。

 

「東京の夜」の魅力アップのため、都は3月にまず、観光スポットや20年東京大会の競技会場などが集まる「東京駅・皇居周辺」「隅田川・臨海部」「赤坂・外苑周辺」の3地域を、ライトアップを進める重点エリアに設定しました。

 

今後、神宮外苑のイチョウ並木通り(港区)、日の出ふ頭(港区)、皇居前広場(千代田区)など、国や都などが管理する約30施設で段階的にスタートさせます。

 

都は今夏に改定する都景観計画に、こうした夜間景観の整備方針を初めて盛り込み、観光地のほか住宅街などにも、場所に応じた照明誠備を求めていきます。

 

また、ライトアップ施設とは別に、奥多摩や伊豆諸島など自然豊かな場所では、星空が楽しめるように、必要最低限の照明にすることを明記する方針です。

 

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全固体電池は次世代の本命

 

スマートフォン(スマホ)や電気自動車(EV)などに使う次世代型電池の研究開発が本格化しています。リチウムイオン電池に代わり本命とされるのが、安全で容量が増やせる“全固体電池”です。

 

現在主流のリチウムイオン電池が開発されてから約30年。同電池は容量を大きくできるため、ノートパソコンやタブレットなど幅広いモバイル機器の小型軽量化を実現しました。これから本格普及が見込まれるEVなどでもリチウムイオン電池が主流です。

 

しかし、リチウムイオン電池の技術の伸びが止まりつつあり、2020年代前半にも性能の限界がくると予測されています。容量を無理に増やすと、燃えたり爆発したりする危険性があります。

 

一方、全固体電池はその名の通り、電解質が固体のため、液漏れや発火の恐れが少なく、高温化や大きい負荷のかかる環境でも老朽化しにくいのです。

 

また、液体の電解質では困難であった大容量の電極材料を使えるため、理論上では従来のリチウムイオン電池よりもエネルギー密度を数倍から5倍ほどにできるとの判断もあります。

 

さらに、短い時間での充電が可能なため、EV向け電池としても期待が集まっていますが、高温・低温の環境下でも使用できるため、将来は宇宙空間などでの活用が期待されています。

 

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成熟した日本をイメージできる漢字2文字

 

来年の51日、皇太子さまの即位と共に元号が改められ「平成」という一つの時代が終わります。

 

元号制は日本だけに残り、「大化」から1300年以上の間、計247を数えます。「昭和」から「平成」への改元は、1979年の元号法制定を受けて政府がまとめた「元号選定手続き」に沿って行われます。

 

今回の改元の特徴は、天皇の崩御ではなく、期日が決まった退位による皇位継承で行われることです。政府は国民生活への影響を考慮し新元号を事前公表する方針で、社会が余裕を持って改元に備える狙いがあります。

 

新元号の条件としては、明治以降の元号の略称が「M T S H」となるため、これらの頭文字は避けるようです。また、これまでに候補に挙がったが採用されなかった漢字が使われるのではないかと、という意見もあります。

 

1912年の大正改元では「大正」「天興」「興化」の3案の中から「大正」となりました。26年の昭和改元では「昭和」「元化」「同和」の中から「昭和」に決まりました。89年は「平成」「修文」「正化」の中から「平成」に決まりました。

 

ポスト平成はどうなるのでしょうか。何に決まるにしても次の元号には、穏やかで成熟した日本をイメージできる漢字2文字が採用されることは間違いないでしょう。

 

天皇陛下の退位は、元号が変わり印刷物などで特需が発生するほか、新しい元号をお祝いするムードが高まるため株式市場では買い材料と見られています。

 

昭和天皇崩御では、天皇陛下崩御の自粛明け後の経済波及効果を期待して、株式市場では元号変更による特需が見込まれる印刷、紙パルプ、インクなどの元号変更関連銘柄が急騰しました。

 

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株式市場は一つひとつ克服

 

日本市場に強さが戻ってきました。日経平均株価は先週までに5週連続で上昇し、その間の上げ幅は1850円にも上っています。

 

海外勢の売りの勢いが止まったことが大きく左右していますが、春先まで市場を覆っていた不安心理が薄まり、海外投資家の日本株売りも一巡しました。

 

海外勢が日本株を売り越した背景には、下記の5つの要因がありました。

1)米長期金利上昇による株価調整、(2)米中貿易摩擦(戦争)、(3)北朝鮮情勢の緊迫化、(4)国内政治の停滞、(5)円高による企業業績悪化、です。

 

これら要因が完全に拭われた訳ではありませんが、株式市場は一つひとつ克服してきました。427日の南北首脳会談もその一つです。

 

さらに、米中貿易摩擦では、中国側が市場開放に前向きな行動を見せたため、市場に安堵感が広がりました。

 

日本株市場の不安心理を表す「日経平均ボラティリティー・インデックス」も1月下旬の相場急落前の水準まであらかた回復しています。

 

株式のPER(株価収益率)を基に計算した益回りと、10年物国債利回りの差を示した「イールドスプレッド」と呼ばれる指標を見ても、日本株はイールドスプレッドが拡大して、割安感が台頭してきました。

 

「株価はファンダメンタルズを映す鏡」と云われます。日本株が126日の高値24129円を更新するのにそれほどの時間は要さないでしょう。

 

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中小企業は生産性向上が急務

 

国が定める最低限の時給にあたる「最低賃金」が上がってきました。安倍政権が年3%程度の賃金底上げを掲げ、ここ数年は毎年20円台の右肩上がり続いています。全国平均を1000円にする見通しは、今の進度なら2023年度に現実化しそうです。

 

最低賃金には生活の安定を図る安全網としての位置づけがあります。17年度の全国平均は848円で、2年続けて過去最高となる25円の引き上げでした。17年の上昇率はちょうど3%と政権の意向に沿う形で、15都道府県で800円以上になりました。

 

中小企業で働く人の賃金に押し上げの力が働きますが、生産性の向上が伴なわなければ、中小の経営にしわ寄せが及びます。

 

景気回復局面での人手不足で、中小企業は人材獲得するための賃上げも迫られています。

 

生産性を向上して利益を上げなければ、持続的な賃上げは困窮します。経営体力が乏しい企業は賃上げについて行けず、16年には30人未満の事業所で働く人のうち2.7%の給料が最低賃金を下回りました。

 

下請けの中小企業は発注元の大企業からコスト削減の要請にさらされ、賃金を上げにくい面もあります。生産性を上げ、賃上げの裾野を広げる努力は欠かせないでしょう。

 

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