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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

万博は国家プロジェクト

 

日本が大阪誘致を目指す2025年国際博覧会(万博)の開催地決定は11月の博覧会国際事務局(BIE)総会で加盟国170か国が投票して決まります。

 

日本は、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーと開催地を競いますが、実現すれば05年の愛知万博以来20年ぶりで日本では6回目となります。

 

日本は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、東京五輪後の景気浮揚策や人工知能(AI)などを活用した「超スマート社会」の起爆剤としての役割が期待されます。

 

会場を壮大な実験場として、世界中からアイデアを募ります。開催地は大阪湾の人工島の夢洲(ゆめしま)。会場は155ヘクタールで中心部にパビリオン、南側に水上施設、西側にアウトドア施設を整備します。期間中は約2800万人の入場者数が予想されています。

 

万博誘致に成功すれば交通インフラやホテル、商業施設などの開発計画もあり、大阪のベイエリアが活性化します。

 

経済団体や自治体でつくる「夢洲まちづくり構想検討会」によると、夢洲には長期滞在型のリゾート施設などを段階的に整備、人工知能(AI)など先端技術を活用したまちづくりを目指します。

 

さらに、会場付近には大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート(IR)施設の誘致に取り組みます。採算性の問題などで凍結されていた鉄道計画も動き出します。

 

経済効果は大阪だけではありません。万博は国家プロジェクトです。日本は1970年の大阪万博をきっかけに経済成長が加速し、世界での評判が高まりました。2020年の東京五輪後だからこそ、開催効果に期待したいところです。

 

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