2018年の新規株式公開（ＩＰＯ）の第1号は23日に東証マザーズに上場した「Ｍマート」。同社は業務用食材などの電子取引サイトの運営会社ですが、上場初日は買い気配のまま取引が成立しませんでした。気配値は公募・売り出し価格（1240円）の2.3倍となる2852円まで上昇しました。
今年最大の案件となるのがソフトバンクグループの携帯事業子会社「ソフトバンク」です。東証1部に上場し、3割程度の株式を売り出しますが、資金調達額は2兆円規模になります。この額は17年のＩＰＯで調達した金額の3倍を超えます。
3月23日には「ＱＢハウス」、6月には「メルカリ」が上場しますが、他には「ｆｒｅｅｅ」、「スマートニュース」、「ランサーズ」、「ビズリーチ」、「平成エンタープライズ」なども有力視されています。
国内のＩＰＯ社数は00年代前半から半ばにかけて100社超が続きましたが、08年のリーマンショックで低迷、その後は回復基調にあります。上場で知名度を上げ、人材獲得を有利にする狙いがあるのでしょう。
市場環境は悪くありません。ベンチャー企業の多くが上場する新興企業向け市場では、日経ジャスダック平均株価が1月29日に過去最高をつけ、2月26日時点で日経平均が年初から3.3％下げたのに対し、日経ジャスダック平均株価は4.1％高です。
17年は上場した90社のうち9割超が、上場後についた最初の株価である初音が公開価格を上回りました。18年もこの流れは続きそうです。
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