2017年の訪日外国人数が5年連続で過去最高を更新し、2800万人を超えたことが分かりました。格安航空会社（ＬＣＣ）の路線増の影響もあり、中国や韓国などのアジア勢が増えており、年間の消費額も4兆円を超えました。
欧米からの誘客も右肩上がりで、政府は20年に訪日客数で4千万人、消費額で8兆円の目標を掲げています。
クルーズ船の増加の他、ビザ緩和の影響も寄与し、訪日客数の増加率は前年の16年に比べ、韓国が41％、ベトナムが31％、インドネシアが30％、香港が23％、中国が14％と高い伸びを示しています。
また、観光庁は欧米からの観光客を増やすために昨夏、「欧米豪市場推進室」を新設し、東京や関西の大都市だけでなく、北海道といった地方にも訪れてもらう環境を整えています。
日本の伝統文化や体験を楽しむ「コト消費」の需要も増えており、地方への誘致を進めるため、酒蔵やアニメなどテーマ別の観光に力を入れています。
政府目標の訪日客数は現行の2割ほどの伸び率を維持すれば実現できる数字ですが、ただ消費額を2倍に増やすにはハードルは高いと云えます。
そのためには、1人あたりの消費額が多い欧米客を一層呼び込み、日本では意外と少ない高級ホテルの充実に力を入れる必要があります。
また、政府は訪日客による夜間の消費も喚起するため、どのような対応が必要かについても有識者による議論を始めています。
当然、インバウンド関連株は長い注目テーマです。
当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
