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“株のソムリエ”からの勝ちの連鎖術!

2017年12月アーカイブ

次世代ロケットに注目!

 

2020年度の打ち上げを目指す次期主力ロケット「H3」の心臓部となる主エンジン(LE―9)の開発が佳境に差し掛かっています。

 

動作を確認する初期の燃焼試験を終え、今冬にもフル出力で耐久性などを試す試験に移ります。

 

その試験データをもとに、来春まで改良を加える一大作業を繰り返し、ロケットに積む主エンジン(LE―9)を完成させ、20年度の初打ち上げを目指します。

 

また、エンジン開発には「魔物がすむ」と云われるくらい、燃焼試験に入ってからトラブルが相次ぐことが少なくありません。H2では予期せぬ事故に何度も襲われ、完成が2年も遅れました。

 

LE―9の最大の特徴は独自開発の燃料方式を採用し、H2Aよりも構造を単純化したことです。故障や想定外の状況に強く、部品の数は2割減ったにも係わらず、燃焼ガスを送り出す量を増やし、ロケットを持ち上げる出力を4割増やしました。

 

主エンジンを仕上げないことにはH3の開発は進みません。H3が初打ち上げを目指す20年ごろ、各国は次世代のロケットを投入します。

 

世界の衛星打ち上げビジネスの競争が激化する中で、「H3」は受注を拡大できるのか、「LE―9」の開発の進捗を注意深く見ていくことが重要です。

 

衛星打ち上げビジネスに注目!

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ダウ平均は3万ドルを目指す

 

米株式市場の勢いが止まりません。先月末には、ダウ30種平均が初めて24000ドル台に乗せています。

 

株高の最大の要因は好調な企業業績の裏付けです。米主要企業は79月期に7.9%の最終増益になり、2017年の年間でも約12%の増益が見込まれます。現時点の市場予想では18年も2ケタの増益ペースが続きます。

 

また、米国民の景況感を示す消費者信頼感指数の11月分は129と、2000年以来17年ぶりの高水準に達しています。

 

株高の火付け役は大手IT(情報技術)株です。割高を報じられたり悪材料が表面化したりしても買い戻されることから、弾力性がある樹脂テフロンをもじって「テフロン株」と呼ばれています。

 

S&P業種別でみたIT株指数は年初から30%以上上昇しており、ダウ平均(約20%)を大きく上回っております。

 

加えて、米国には米税制改革の実現の期待があります。目玉の法人税率の引き下げは、ほぼ全ての米企業が恩恵を受けます。今でも好調な企業収益を後押しするとの期待も広がっています。

 

市場関係者は一様に株価の先行きに強気で、ダウ平均は3万ドルを目指していくとしています。

 

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未来農業の実現が目前

 

人工知能(AI)やIT(情報技術)の進化で、無人のトラクターが田畑を動き回り、ロボットが工場で野菜を育てる。―そんな夢のような農業の実現が目前に迫っています。

 

これまでは稲の収穫は稲穂の高さが株ごとに違っていたり、倒れていたりするなど作業が複雑で無人トラクターの自動走行が難しいとされていました。しかし、AIの進化で運転席に人がいないコンバインの実用化が可能になりました。

 

特に田畑と違い、環境を制御しやすい施設栽培は完全無人化まで秒読み段階に入っています。例えば、自動栽培の植物工場で、レタスなら育苗から収穫までの10以上の工程を行い、販売価格は3割ほど下げることになります。

 

農業で自動化が進む背景は2つあります。一つは働き手の激減です。農水省によると、今の状態が続くと2025年の就業者数は170万人と、2000年と比べて30%減少し、70歳以上の比率は58%と15ポイントも高まります。

 

もう一つが新しい技術の実現です。GPSを装備する衛星「みちびき」の打ち上げやロボットの高機能化、AIの活用など様々な専門領域で飛躍的進化が進んでいます。

 

環太平洋経済連携協定(TPP)では、日本を含む11か国が新たな協定を結ぶことで合意しましたが、海外産に対抗するには産業界の最新技術を農業に導入することが急務です。

 

今、走り出したのが人手に頼るのが難しくなった農業への最新技術の実用化です。急速に進む農業従事者の高齢化や自由化に伴う国際競争に勝ち抜くには、地道な技術革新の取り組みが不可欠です。

 

関連銘柄に注目!

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新春にはデフレ脱却宣言

 

2017年も残りあと1か月弱となってきましたが、今年14日大発会の日経平均の終値は19594円でした。

 

今現在の日経平均22千円台から判断しても、今年の「年足チャート」が“陽線”になることは間違いないでしょう。これで12年から6年連続の陽線です。

 

弱気派の個人投資家からすれば、96年の高値を21年ぶりに超えたことで、持ち株を売却して身軽になりたいところでしょうが、弊社の分析では相場はまだ45合目辺りです。

 

過去を見ても197889年まで12連続陽線があり、今回の上昇相場ではまだ半分の上昇年数でしかありません。

 

日本の景気は今年9月に「いざなぎ景気」(57か月拡大)を上回っています。今後も拡大が続く見通しで、新春には内閣総理大臣から“デフレ脱却宣言”がありそうです。

 

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病院嫌い、検査嫌いの方に朗報

 

筆者の知人の話ですが、今春行った人間ドックで「十二指腸に腫瘍があります」のと診断を受けました。

 

9月に開腹手術をした後、痛みや吐き気に悩まされようですが、幸い腫瘍は良性で今では術前と同じ生活ができています。手術後と同様に術前の内視鏡検査は麻酔をしても苦しかったと語っています。

 

ところが、飲み込むだけで済むカプセル型の内視鏡があると云います。今まで検査しづらかった小腸も見ることができて、飲み込んだ後は日常生活が可能のようです。

 

その方法を調べて見ると、使うのはカプセル内視鏡とレコーダーのみです。口から飲み込んだカプセルが消火管内を撮影し、その場で撮った写真を無線で送り、腹部につけた受信機を経てレコーダーに保存する仕組みです。

 

通常の内視鏡検査では医師がリアルタイムで映像を確認しますが、カプセルの場合は、腸内をめぐる7時間前後の間に約6万枚の画像を撮りためてから解析します。そのため、異常があるかどうかを判断するまでに時間を要しますが、患者の体に優しく、医師の負担も少なくて済みます。

 

この先、カプセルで投薬や処置ができるようになれば、病院嫌い、検査嫌いの人たちにも大きな力となるでしょう。

 

関連銘柄に注目!

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30年度の防衛費は過去最大

 

政府は平成30年度予算案で、防衛費を52000億円程度に増やすことが先日、分かりました。

 

防衛費は、旧民主党政権が編成した24年度予算では47138億円でしたが、安倍政権発足後の25年度以降、6年連続増額が続き、28年度に初めて5兆円を突破、29年度の51251億円を上回り過去最大となります。

 

30年度予算案では、北朝鮮を念頭に弾道ミサイル防衛(BMD)を強化します。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の基本設計費を計上するほか、通常より高い軌道への対応能力を高めるため、航空自衛隊の警戒管制システム改修費も盛り込みます。

 

また、中国の海洋進出に備えるため、鹿児島県や沖縄県での離島防衛態勢なども強化します。宇宙・サイバー空間での対応も優先的に扱われるほか、地震や台風など災害対策の費用も合わせて計上されます。

 

さらに、中期防の対象経費ではない米軍再編関連経費も、29年度の約2000億円から増額計上します。沖縄に駐留する米海兵隊のグアム移転や米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設などの費用がかさむ可能性が高くなったためです。

 

防衛関連に注目!

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いよいよ業績相場に突入!

 

日経平均が相変わらず頑強な動きを続けています。東証再開以来の最長記録16連騰を達成した1024日のPERは15.22倍、その後23382円を付けた119日でもPERは15.15、騰落レシオも118.95%と過熱感は全くありません。

 

最大の要因は好調な企業業績です。1117日のこのコーナーでもお話をしたように、企業業績の上方修正が相次ぎ、株価算出のもう一つの基準である1株利益の水準が高まったからです。

 

1749月期決算の発表直前から日経平均の予想EPSは上昇ピッチを速め、118日には1506円と初めて1500円を超えました。

 

この水準は第3四半期決算が明らかになる来年の2月頃と予想されていたので、3か月も先行しており、これが日経平均を短期に上昇させた理由です。

 

ここでは多くを書きませんが、決算説明会での大方の経営者の発言も「先行きに自信を掴んでいる」、或いは「需要好調が続く」という浮揚感が感じられる企業が圧倒的でした。

 

日経平均の予想EPSは来期に1700円を超えてくる可能性が高く、予想PER15倍でも日経平均は25000円超、中長期で判断すれば予想PER18倍なら3万円も相場です。

 

いよいよ好ファンダメンタルズを評価する『業績相場』に突入したと確信しており、株価の上昇は続きます。

 

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AIの発達は自然な流れ

 

昨年、囲碁用AIが世界のトップ棋士に勝利したときは、世界中に大きな激震が走りました。しかし、今年新たに誕生した囲碁用AIが、先代のAIに百戦百勝するという躍進を遂げても、大したニュースにはなっていません。

 

別件でも、これまでなら人間にしかできなかった認識や解釈という分野においてAIがこれを実現しても、それほど大きく報道されることはありません。それは、既にAIが人知を超越するという未曾有の事態に適応し始めている証と判断できます。

 

現在は第4次産業革命と云われますが、第1次、第2次産業革命では肉体的な労働を機械に代替させ、第3次産業革命では頭脳労働(情報処理)を機械に代替させてきました。

 

昨今の第4次産業革命では、人間と機械が融和し、人間は機械のできることは機械に任せることで生産性の向上と、人間はその先にある時間と心の豊かさを実現すべきです。

 

人間が機械の進化をリードすれば、裕福な生活の実現に向けた機械との関係を作り上げることが可能になります。その結果、人間の能力を引き上げる可能性が高まる好循環が生まれることになります。

 

AIの発達によって、人間の仕事が奪われる、という論調がありますが、AIの技術は社会全体の生産性を上げるものですから、進化としては自然な流れです。

 

ですので、これから到来する時代に自分には何ができるのか、そのためには今から何を学ぶべきなのかを考えることが大切でしょう。

 

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リフレ回帰相場がスタート

 

これだけ強い相場は客観的に見ても久しぶりに勢いを感じます。だからと云って、投資家全てがウハウハの気分かと云うと、そうではありません。相場は、天の邪鬼で、そう簡単には儲けさせてくれません。

 

今回示現した16日間も上げ続ける確率は65536分に1で、年間立ち合い日数を240日とすると、267年に1度起きるかどうかの出来事です。積りに積もったエネルギーが爆発し、大きな殻を破った瞬間でもあります。

 

183月期の中間決算も9月期決算も絶好調で、PER面から見ても現在の15台は割安水準です。PERが16倍と見ると日経平均は25600円という数字が出てきます。

 

また、需給面も問題ありません。日銀、外国人投資家ともに買い越し姿勢で、その実弾効果は予想以上と云えます。

 

11月下旬の騰落レシオは118ポイントであり過熱感は全くありません。現在は、96年高値2266円を21年ぶりに更新したことによる「新値、ひと呼吸」の局面です。

 

言い換えれば、この水準を明確に上回ってくれば、株式市場は日本経済のデフレ脱却を見通した動きとも云えます。待ち望んだデフレ脱却、そしてリフレ回帰相場がスタートしたと判断して良いでしょう。

 

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