観光庁は先日、新たな観光財源の創設に向けた有識者による検討会を初めて開きました。日本を出る時に旅行者らが支払う「出国税」を創設するかどうかが焦点です。
不公平感が出ないように、海外に出る日本人と、日本から他国に行く外国人の両方から出国時にお金を徴収する案が有力視されています。
検討会では、（1）税方式にするか、手数料方式にするか（2）徴収したお金の使い道（3）訪日需要に影響しない金額の設定などが主な議論の焦点になります。
今後、他の国の事例を参考にしつつ、観光業界や航空業界、ホテル業界などからの意見交換会を実施する予定です。
観光庁は11月上旬までに基本構成を固めたい考えで、出国税とする場合には年末に決まる税制改正大綱への波及を見据えています。
観光庁が新たな財源の検討を始めた背景には、訪日客の急増で公衆無線ＬＡＮや宿泊施設などの「受け皿整備」が追い付いていない現状があります。財源を工面して、こうしたインフラを整備して旅行しやすい国にする構想です。
その一方で、負担が増える旅行者や観光業界などからの反発を招く可能性があり、今後の議論は曲折も予想されます。
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