年金制度が大きな転換点を迎えています。小泉政権の2004年から今年17年までの13年間、毎年引き上げられてきた年金保険料率が上限に達し、来月10月からの値上げで給料の18.3％に固定されます。
それを待っていたように、自民党の宮沢税制調査会長から“年金増税論”の発言があったのです。政府はこれ以上、保険料は上げずに、現役時代の収入の5割以上の年金を支払うと約束していたのに、今秋から始まる税制改正の論議で公的年金等控除を見直す考えを示したのです。
国民年金法、厚生年金保険法、公務員等の共済組合法などの公的年金の受給者に適用される控除で、収入金額から基礎控除と公的年金等控除を差し引いた金額が課税対象となります。
年金受給者は最低でも年間120万円（65歳以上の場合）の所得控除が受けられます。そのぶん、同じ額を給料として受け取るよりも税負担は少なく済みます。
この公的年金控除が縮小・廃止されると、高齢者には所得税・住民税の大増税になるのです。宮沢税制調査会長が持ち出した「控除見直し」とは、「年金増税」に他ならないのです。
その上、年金から天引きされる国民健康保険料（75歳以上は後期高齢者医療保険料）や介護保険料もハネ上がります。
年金振込通知書に記される需給金額は変わらないように見えますが、源泉徴収される税金が増えるから実質的には年金減額と同じことなのです。
さらに、他に年金から天引きされている健康保険料や介護保険料も毎年上がっているから高齢者には分かりにくく、非常にズル賢いやり方です。
小泉内閣の年金改革以来、厚生年金と国民年金の保険料を上げ続け、受給額を減らしてきました。しかも、100年安心とは真っ赤な嘘で、年金財政は今も火の車です。じゃあ、これからはどこから取ろうかと悪知恵を絞ったのです。
では、どうすればいいのか？
国が当てにならない以上、出来るだけ早いうちから弊社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。弊社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちに分かるでしょう。
弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
