現在、日本が世界一のロボット大国であることに間違いありませんが、いつまでもその地位が存続する訳ではありません。
米国では「国家ロボットイニシアティブ」、欧州では「ＥＵ ＳＰＡＲＣ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ロボットの研究・革新）」に取り組んでいます。さらに中国でも「智能製造装置産業発展計画」で日本に追いつけ追い越せと、国を挙げてロボット大国を目指しています。
一方、安倍内閣でも「ロボット新戦略」を集約し、ロボットを日常生活の諸所まで普及させることを計画しています。
モノ作りやサービス、インフラ・建設・災害対応、介護・医療、農業と分野別の実行手順をまとめるとともに、ＳＩ（システムインテグレーター）人材の育成、国際標準化、実証実験フィールドの整備など広範囲の協力体制の施策にも力を入れています。
日本では、有効求人倍率が1.4倍台とバブル期並みの高水準にあり、建設業、製造業、運輸流通業、サービス業など様々な分野で人手不足が恒常化しています。
日本では、大量の移民受け入れも難しく、また少子高齢化で労働力人口の増加が見込めないため、ロボットの有効的活用に根本的解決を求めるしかないのです。
円高などで海外に活路を求めた製造業も、現地の賃金上昇などで低コストのメリットも薄れており、改めて日本国内での工場の高性能化・機械化が必須となっています。
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