最近度々、「地政学リスク」という言葉を聞きます。「地政学的リスク」とも呼ばれ、ある特定地域が抱える政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりが、経済の先行きを不透明にするリスクのことで、英語では「ｇｅｏｐｏｌｉｔｉｃａｌ ｒｉｓｕｋｕ」と呼びます。
2002年9月に米国のイラク攻撃に対して、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が「地政学リスク」と呼んで以来、金融市場でも幅広く認識され、使用されるようになりました。
一般的に代表的な地政学リスクが「地域紛争の勃発」と「テロの脅威」です。経済がグローバル化する中で、地政学リスクが世界各国の経済に与える影響も少なくなく、消費者心理の悪化や企業の投資行動の鈍化につながりやすくなっています。
特に中東関連の危機では、原油価格や株式市場、為替相場などの経済的変動を引き起こし、国際経済や企業活動などに影響を及ぼす不安定要因となります。
このため地政学リスクが実際に顕在化した場合には、投資家は運用リスクの高い株式投資などは見合わせるような流れになります。
また、欧州連合（ＥＵ）離脱を決める英国民投票や米大統領選、先日のフランス大統領選などの大きな政治イベントも市場では地政学リスクとして認識されています。
資産運用において、地政学リスクを予測することは難しいものですが、ある日突然リスクが顕在化して、マーケットの流れが一変することがあるので、日々の国際情勢の動向には注視しなければなりません。
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