日本郵便は全国でサービスを提供するように法令で義務付けられています。従って、日本の全ての市町村にあり、2007年の郵政民営化後も2万4千局の総数に大きな変化はありません。コンビニ最大手のセブンイレブンや全国の銀行の拠点数を上回ります。
郵便事業が始まったのは明治初期の1871年。当時の政府が財政負担を軽減しながら郵便ネットワークを作りたいと考え、郵便局の土地と建物を拠出した地域の名士を局長として迎える仕組みを取り入れました。
郵便貯金や簡易保険も相次いで扱い始め、近代国家の創設に向けて地域のインフラとなりました。
しかし、人口減少やネットの普及で郵便物の数は減少傾向にあり、すでに郵便事業は8割に地域で赤字になっています。
日本郵便は事業の多角化が欠かせないとの判断から、保有不動産の開発を進めている他、昨年には海外の物流事業にも参入しました。
さらに日本郵政グループは、高齢者向けの生活支援サービス「みまもりサービス」を来年3月にも全国展開する方針を固めました。地域に密着した2万4千局の郵便ネットワークとＩＴを活用すれば、充分に収益を確保できると判断しての新規事業です。
日本郵政グループ3社に注目！
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