安倍晋三首相が進める経済政策が「アベノミクス」。2012年12月に自民党が政権復帰後に（1）大胆な金融緩和（2）機動的な財政出動（3）民間投資を喚起する成長戦略を「3本の矢」として掲げました。
金融緩和と財政出動は株価の引き上げや円高是正につながるなど緊急対策としての効果が見られましたが、成長戦略は「岩盤規制」の改革などで相も変わらず踏み込み不足との指摘もあります。
首相は自民党総裁選で再選した15年9月には（1）希望を生み出す強い経済（2）夢を紡ぐ子育て支援（3）安心につながる社会保障からなる「新3本の矢」を打ち出しました。
それぞれ「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」の目標も設定し、経済成長の果実を社会保障の基盤強化に投じて労働参加率を高め、さらなる成長につなげるとしました。
アベノミクスの是非は今回の参院選での大きな争点の一つです。首相は雇用環境の改善などを訴えますが、地方に波及していないとの批判は根強くあります。個人消費は力強さを欠き、17年4月に予定していた消費税率10％への引き上げを2年半再延期しました。
首相自身「アベノミクスは道半ば」と認めていますが、「成長と分配の好循環」の実現に向け、現状を有権者がどう評価するかが注目されます。
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