弱気が大勢を占めていた東京市場ですが、年央に向け2万円を視野に入れていく展開となるのではないでしょうか。
まず、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による追加金融緩和決定は好材料の上、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も利上げ見送りがあると見ており、これにより株式市場には安心感が広がります。
日銀にも国債の買い入れ枠拡大など緩和余地は十分にあり、為替市場でも円高・ドル安も一服となりそうです。
中国も全国人民代表大会（日本の国会に相当）が開かれており、今後、大型の景気対策を打ち出すのではないでしょうか。
また、臨時の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会では、サウジアラビヤやロシアの危機感の共有化から増産凍結が見込まれ、それによって原油価格の反発も想定できます。
以上のような展望から判断すれば、世界のマネーの流れは、景気回復への期待から株式などのリスク資産への投資姿勢が強まるものです。
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