情報漏えいによる「なりすまし被害」や「クレジットカードの不正利用被害」など、国民の不安がぬぐえない中でスタートしたマイナンバー制度ですが、当社なりにあえてメリットを探してみました。
まず、（１）マイナンバーと金融機関とのひも付で住宅ローン審査の際に所得証明などの書類が不要になります。（２）パスポート取得の手続きも番号さえあれば発行してもらえます。
18年4月をメドに（３）健康保険証としても代用できるが、病院の利用履歴が残るので、（４）医療費控除の際の領収書が不要になります。実際、17年の医療費控除申請から領収書の貼付がいらなくなります。
また、（５）処方薬を薬局でもらう際、これまでは病院に云って医師に処方薬を書いてもらいましたが、今後は毎回必要ではなくなりそうです。
（６）引っ越しの際、電気、ガス、水道、電話など個別に住所変更を届けていましたが、役所への転入届だけで済むことになります。
税金面では十五三一（とうごうさんぴん）で、これまで会社員は所得をほぼ10割把握されていましたが、自営業者は5割、農家は3割、政治家に至っては1割と税逃れの抜け道が多かったのですが、マイナンバーでそうもいかなくなるでしょう。そう考えると、政治家の裏金把握が一番のメリットですかね。
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