安倍晋三首相が2013年3月に交渉参加を表明したＴＰＰに今、大筋合意が見えてきました。農産物や工業製品などの関税撤廃をはじめ新薬のデータ保護強化や金融サービスの規制緩和など21の分野で大詰めを迎えています。
参加国は日米のほか、カナダ、オーストラリア、メキシコ、マレーシア、ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、シンガポール、ペルー、チリの12か国で、世界全体に占める国内総生産（ＧＤＰ）比率は約40％と少なくありません。
では、ＴＰＰによって追い風が吹く業界はどこなのでしょう。
ＴＰＰの交渉内容は関税分野と、各国の規制や知的財産ルールといった非関税障壁（ＮＴＢ）分野に大別できます。
まず、関税面で恩恵を受ける業界の一つが「食品」です。安い輸入品に原料がシフトし、食品業界の収益構造が大きく好転します。
意外なのが日本国内の農業関連です。農産物の関税引き下げは一見向かい風に思われますが、効率化を進めるチャンスになります。ＴＰＰによって入ってくる海外品に対抗するには、早い育成や病気にかかりにくいといった特性を持つ農産物の種や肥料、農薬などの需要が国内で高まります。
ＮＴＢの分野では医療機器メーカーが恩恵を受けます。ＴＰＰを機に保険が利く診療と利かない診療を組み合わせる混合診療が拡大するので、医療機器の需要が広がります・
勿論、ＴＰＰ発効が逆風となる業種もあります。ＴＰＰで優遇税見直しとなれば、今まで日本独自の規格を満たすことで税制面の優遇を受けていた軽自動車関連はマイナスの影響が出るでしょう。
今後ＴＰＰ妥協で業績を伸ばす「ＴＰＰ恩恵銘柄」には投資のチャンスが眠っているのです。
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