今年の訪日外国人客（インバウンド）数が過去最高だった2014年の1341万人を大きく上回り、1600万人を超えそうな勢いです。2020年に2000万人という政府目標は前倒しで実現するでしょう。
円安や日中関係の改善に加え、アジアに所得水準の向上、ビザ（査証）の発給要件緩和、航空網の拡充などが背景にあります。
旅行収支も14年度はプラス2099億円と55年ぶりの黒字に転じています。
また、14年の外国人客の消費額も初めて2兆円を突破して過去最高を記録しています。
6月22日のこのコーナーでもお話をしたようにインバウンド消費で潤う産業の裾野も広がっています。
政府は6月に発表した「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」で、2000万人を達成する年に訪日客の消費額を4兆円に増やし、40万人の新規雇用を生み出す方針を掲げました。
勿論、東京五輪開催は大きな追い風になります。
2000万人達成には地方創生もにらみ、鉄道などによる広域観光ルートの形成や地方の免税店の拡大支援など総合力が必要となります。
今後、インバウンド数の多寡が伝わる度に“インバウンド関連株”は注目される展開となるでしょう。
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