2015年6月アーカイブ

『黄金比率』という言葉をご存知ですか？！

今、何かとお騒がせの現代ギリシャではなく、古代ギリシャで制作された彫刻「ミロのヴィーナス」の身長を「1」とすると、おへそから足元までの長さは「0.618」。

この「1：0.618」の比率を黄金比率と云い、無意識のうちに美しいと感じる比率と云われています。

黄金比率は「フィボナッチ数」という数列で表すことができるのですが、何と花びらの数など自然界にもその数列と一致するものが多く存在します。

そして、この数列は相場の世界のテクニカル分析にも応用されています。相場も人が美しいと感じる形に収まる、という訳です。

テクニカル分析における「フィボナッチ」の使い方は、戻り高値や押し目の安値を模索するものです。例えば、直近の高値と安値の値幅を100％として、高値（安値）から61.8％戻した価格を節目と考えるものです。

具体的には、直近高値から38.2％や61.8％下落したところで押し目買いを入れたり、直近安値から38.2％、61.8％上昇したところで売りなどの売買が効果的です。

米ドル/円では、昨年10月から12月にかけての上昇幅の38.2％押しとなる115.49円がドンピシャの転換ポイントになりました。仮にこの価格を下に抜けると61.8％押しの111.56円が意識される価格になるのです。

黄金比率にぴったり合った銘柄を見つけると、株式の楽しさは倍増します。

当社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！

新規株式公開（ＩＰＯ）銘柄の株価が好調です。

1月から6月25日までに42銘柄が新規上場し、公開価格に対する初値の上昇率は82％になっています。

年間平均で2.2倍だった13年からは下がったものの、14年の91％に続いて高水準を維持しています。初値を下回ったのは僅か3銘柄で、4月に上場した「テラスカイ」のように4.5倍の高値を付けたものもあります。

スマホゲームの「ｇｕｍｉ」の大幅業績下方修正など不祥事が相次いで市場が冷え込んだ時期もありましたが、上場前の審査の厳格化などが奏功し、投資家の信頼が回復してきているのでしょう。

上場1年以内の銘柄の値動きを示す「ＱＵＩＣＫ　ＩＰＯインデックス（単純平均）も年初来3割近く値上がりしています。

下半期（7〜12月）には40〜50社程度の新規上場が見込まれますが、市場ではＩＰＯ銘柄の人気が今後も続くとの見方が多いようです。

皆様方からの投資相談を随時承っております。

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今春から物価の伸びほどには年金が増えない「マクロ経済スライド」という制度がスタートし、老後に受け取る公的年金は実質的に目減りしていくことになりました。

年金で生活を営む高齢者やリタイア世代にとっては、今後はこの年金の減額に加え、物価上昇による生活費増加というダブルの痛手を食らうことになります。

現役世代は自分自身で老後に備えることが求められます。

老後の資金と云うと多くの人が預貯金や投資信託の積立、個人年金保険商品などを思い浮かべる人も多いでしょうが、やはり夢があり、チャンスがあるのが『株式』であり、労働で得る収入や年金以外の収入を得られる唯一の手段に他なりません。

今のうちから「お金」が「お金」を生む仕組みを作っておくことが大事で、年を取ってから「こんなはずじゃなかった」では済まされません。アベノミクスによる日本経済の大転換は、政府の税制ともあいまって、過去と決別し「株式所得」を増やす大チャンスです。

では、どうすればいいのか。

出来るだけ早いうちから当社プラスアルファの情報で資産運用を始めることです。当社の情報による株式運用がどれだけ生活防衛に貢献するかは、半年もしないうちに、はっきりするでしょう。

詳しくは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！！

“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

日本株相場が歴史的な上昇局面を迎えています。昨日には、ＩＴバブル時の高値833円を18年半ぶりに更新しました。

もっともこれは、「記録的大相場」の序章に過ぎないでしょう。

日経平均は記録ずくめの上昇相場を経て、2万円の大台に乗せましたが、

6月1日までの12連騰は27年ぶりの記録であり、時価総額も89年12月の590兆円を25年ぶりに超え、今や600兆円を達成しています。

しかし、年初から続いていた大型株一辺倒の情勢も漸く変わりつつあります。

6月に入って日経ジャスダック指数が2700ポイント、マザーズ指数が1000ポイントを回復するなど、約15年前のＩＴバブル期の水準まで回復した日経平均株価に対する出遅れを取り戻しつつあります。

ここからの東京市場は一度動意づけば一気に株価倍増も見込める中小型株に妙味が移っていきそうです。欧州筋の間では、「日本株のリターンをさらに追及するには、変化率の大きい中小型株に目を向けざるを得ない」との判断があるのです。

何はともあれ、まずは当社と共に株式市場に出動して下さい。

ただ単に指をくわえているだけでは、歴史的な上昇相場を眺めることになってしまいます。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

日経平均株価は、当社の読み通り、いよいよＩＴバブル期の高値2万833円を射程圏に捉えてきました。

相場全体の振幅が大きくなる際に注意を払わなければならないのがβ（ベータ）値です。株価指数の動きに対する個別銘柄の値動きの感応度合いを示すもので、値が大きければ上昇相場では上げの勢いが付きやく、下落相場では下げも大きくなりやすいのです。

今年5月まで過去3年間を対象期間としてβ値を算出したところ、β値が1.5の場合、日経平均が10％動くと株価は15％変動することになります。

日経平均は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）と比べ値動きが大きくなる傾向がある分、各銘柄のβ値はＴＯＰＩＸに対するものよりも低くなりやすいのです。

日経平均に対するβ値が高い銘柄を調べてみると、証券株と不動産関連株が上位に入ります。注目！

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行き場を失った保留資金は市場になだれ込むタイミングを図っている状況です。日経平均は、昨年末の1万7450円から今年6月1日に2万569円と17.8％上昇となっています。

年率にすれば、バブル期並みの3割超のパフォーマンスとなり、贅沢なことですが、ここでのひと休みは当然のことです。モミアイがその後の大相場を生むのです。

相場格言に「常に相場に向かえ、乗るは大相場のみ。通いの相場が逆張り、運びの相場は順張り」があります。現状は通いのレンジを超越して運びの相場になってきています。

過去のバブルのような大相場には“きっかけ”が付きものです。

1989年バブルはＮＴＴの上場があり、2000年のＩＴバブルはドコモの上場がありました。そして、今年はＪＰ（日本郵政）グループ3社が上場予定、不思議な縁を感じます。

一時600兆円を超えた時価総額は今後もピークを更新していくでしょう。同時にそれは、日本で資本市場に評価される活動が増えていることや日本企業の復活を意味します。

また、円ベースでの時価総額は増えているものの、為替のドル高・円安の影響で、ドルベースでの日本のウエートは大きく増えていないのが現状です。

バブル期と比べても現在の株価水準、時価総額ともに決して高いとは言えず、株価の上昇余地はまだ十分にあるので、この大相場で結果が出ていない個人投資家の方も“乗り遅れた感”を持つ必要は全くありません。

当社プラスアルファが、貴方様の最高のパートナーとして最高のサポートをさせて頂きます。

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日本政府観光局が先日発表した5月の訪日外国人客数は164万人と前年同月比50％増となっています。

3月17日のこのコーナーでもお話をしたように、訪日外国人客の消費増が収益に結び付くインバウンド銘柄が注目されています。

実際、インバウンド需要の増加と株高には連動性が見て取れます。

アベノミクス直前の2012年11月との比較ですが、月間の訪日観光客数はほぼ2倍、日経平均も2倍以上になっています。

また、インバウンド関連と呼ばれるものも、旅行・ホテル、観光、小売り、飲食、運輸、リゾート、テーマパークなどの他にも、ホテルの内装工事、お菓子、日本酒、雑貨店など、その裾野は広がっています。

勿論、インバウンド需要が伸び続けるには、“円安持続”などが前提になりますが、投資マネーが注目する息の長いテーマの一つが『インバウンド関連』です。

収益が安定した内需関連でありながら、アジアの成長も取り込めるという2つの好材料が揃った『インバウンド関連』は特に注目となります。

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余剰した資金が株式市場に流れ込むのは当然の姿です。新興国経済が伸び悩み、需要が減退している中、貴金属や原油などの商品に資金は向かわず、株式市場が受け皿になります。

これが金融相場であり、底から這いあがる株式市場のあるべき姿でもあります。割安な株式が解散価値以下の水準から引き上げられる局面がまだまだ続くでしょう。

世界的な規模で金融緩和基調が続くことが確実な情勢である以上、「押し目買い方針」を貫くだけで、大きな利益を手にできるものです。

相場をけん引するのはなお海外勢ですが、ここへきて参加者が増えつつあります。北米や欧州中心であったものが、南米やアジアなどの地域からの着実な買いが見られるようになっています。

また、資金が向かう先も大型株から中小型株に広がってきました。

国内の投資家はまだ中小型株への投資に二の足を踏んでいるようですが、海外マネーは中小型株への資金シフトに動き出していると云えます。

長期マネーの買いは以前より少ない印象ですが、逆に云えばまだ買いの入る余地があり、外国人買いに「広さ」と「深さ」が加わることで、日本株上昇の持続力は一層増していくでしょう。

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新興国の経済が大きく成長しそうです。

短期的な為替変動の影響を除いた購買力平価の国内総生産（ＧＤＰ）で、2050年にはインドが米国を抜いて世界第2位の経済大国になるとの推計があります。インフラ投資や社会経済改革が成長を後押します。

中国の成長は鈍化しますが、トップは維持するでしょう。インドネシアやブラジルが躍進する一方、日本や西欧各国は順位を下げる見通しで、未来の世界経済の地図は様変わりしそうです。

勿論、こういった状況を判断し、銘柄選別をすることは言うまでもありません。当社スタッフは「結果を残すのが当然」という厳しい世界に身をおいております。

お客様の命の次に大事な「おカネ」のマネジメントをさせていただいている以上、お客様に儲けていただいて喜んでもらえるように、これからもたゆまぬ努力と情報収集＆徹底分析を押し進めて参りたいとスタッフ一同、心より思っている次第です。

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全国のＪＲの駅は約4500、但し無人駅を除くと、2000程度のようです。

一方、国土交通省に登録されている全国の「道の駅」は1059に上ります。1993年に制度がスタートした当初は、地域特産品の販売を主眼に置いた高速道路のサービスエリアによく似た施設でした。

しかし、この20年余りの間に、地域の創意工夫の場として大きく進化を遂げました。

群馬県川場村にある道の駅、川場田園プラザには年間で120万人が訪れます。敷地内にはビールやミートの工房、陶芸体験教室などがあります。最近は、このような人気の道の駅を巡る日帰りの観光バスツアーが盛況のようです。

また、道の駅が防災拠点として整備されたり、お年寄りに宅配サービスを行うなど、高齢者福祉の場として機能する施設もあります。

世界銀行も「ＭＩＣＨＩＮＯＥＫＩ」として、詳細なガイドラインをネット上に掲載しています。地域の多様な文化がそこに息づいています。

安倍政権が掲げる地方創生の一環として、今年は北陸新幹線の延伸開業やリニア中央新幹線の本格着工、北海道新幹線の新青森―新函館北斗間開業などのイベントもあり、交通政策の面からも「地方の時代」を感じさせます。

外国人観光客にも広く紹介して、世界に日本の魅力を発するにはいいチャンスでしょう。

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日本年金機構や東京商工会議所などの公的機関がサイバー攻撃のターゲットになっています。

その手口は、いずれも「標的型メール」と呼ばれるものです。

標的型メールは、ファイアウオールをすり抜け、受け取った人が確実にファイルを開くように罠をたくさん仕掛けています。

例えば、新入社員の採用時期に合わせた「採用候補者のプロフィール」メール。しかも、本文に追走して、ファイルを開くためのパスワードを記したメールが届きます。ビジネスマナーも心得ており、見た人はつい開いてしまいます。

もう一つは、「税金の一部返還のお知らせ」というタイトルと同名のファイルが添付されたメール。差出人は「○○税務署」で、本文には「先に税金を納めた貴方様に返還分があります」と書かれています。フリーアドレスであることに気づかなければ、“うっかり”開いてしまいます。

狙われる情報は、住所や氏名、生年月日、銀行口座、クレジットカードナンバーなどの個人情報から日本国の機密情報などあらゆるもの。目的は転売や企業スパイなど様々です。

感染したＰＣは他のＰＣに情報を盗むための指図をするため、おかしな動きをします。そういう動きを監視するチェック体制を取りましょう。機密情報を扱うＰＣをネットから外すか、アクセス権限を極力絞るのも一つの方法です。

貴方様の個人情報が盗まれ、ある日突然、「預金が0円」「クレジット会社からの身に覚えのない請求が100万円」なんてならないように、心当たりのないメールは軽率に開かない、見ず知らずのＵＲＡはむやみにクリックしないなど、くれぐれもご注意下さい。

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株式市場では年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のように、巨大な運用資金で株を買うような公的機関を「クジラ」と呼んでいます。

そのうちの一つ、ゆうちょ銀行が動き出しそうな気配が漂ってきました。同行の運用責任者として、米国のゴールドマン・サックス日本法人の元副社長がゆうちょ銀行の副社長に就任したのです。

因みにゆうちょ銀行の運用総額は206兆円と云われておりますが、いまだに国内株式投資額は2兆円程度です。

しかし、これをＧＰＩＦ並の25％まで引き上げると50兆円もの資金が株式市場に流れ込むことになります。

日経平均が2万円に乗せても、全く高揚感がないのは、買わなければならない国内の公的資金と、持たざるリスクで機械的に買う海外ファンドという強力な買い手による需給相場だからなのです。

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「ブラックロック」―クジラを超える資金量を持つ世界最大の米機関投資家です。

同社が急成長したのは、金融危機前後に体力が落ちた米メリルリンチと英バークレイズから運用部門を相次いで買収したことが発端です。今ではあらゆる運用商品を手掛けるコングロマリットで、規模はＧＰＩＦの約4倍で573兆円、世界で圧倒的な首位です。

このブラックロックが今、まるで日本株市場全体を丸ごと買うような勢いで、日本市場の主力株を買い上げています。

何よりも目立つのが足元の買い増しペースです。

昨年3月末比77％増で、増加額は4.7兆円ですが、ＴＯＰＩＸ500の上昇率（33％）を考慮すると、この期間の外国人全体の日本株買越額の約6割をブラックロック1社が占めた計算になります。

このブラックロックが投資判断を引き上げたのが今年の3月です。

賃金、設備投資、海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）の改善、さらに日本企業のガバナンス改革を見て、ブラックロックは民間主導による日本経済の自律的な拡大を確信したのです。

日本企業（経済）再生の姿が見えてくるにつれ、今後の株価も右肩上がりを形成していくことになり、年末年始の日経平均は…、そして来年の今頃はいくらになっているかを考えるだけでワクワクします。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

9日の株式市場は前日比360円安と大幅な下落となりましたが、主因は米利上げ観測によるもの…。　しかし、これは間違った解釈と云わざるを得ません。

昨今、米利上げ観測が再燃していますが、これは直近の雇用統計の内容が良好で、景気回復期待が強まったからに他なりません。

日米金利差拡大で円安が進んだり、米国が世界経済を引っ張る可能性が高まれば、日本企業の輸出や海外事業にも追い風が吹くため、マイナス材料ではないのです。

過去の経験則を見ても、米利上げ局面では世界の株価は上昇しています。

具体的には、1999〜2000年、04〜06年両方の利上げ局面で世界の株価は大幅な上昇となっています。

これは、利上げをしてもすぐに緩和効果がなくなるわけではない上、景気回復の恩恵も重なるためだと見られます。最低3回の利上げがないと株価は下げに転じないと見て良いでしょう。

経験則に従えば株価は、今後も上昇基調を保つはずであり、賢明なる投資家の方は、ここは心に魂を込めて、押し目はしっかりと拾ってもらいたいものです。

この局面での投資判断が、この2015年未年相場で勝ち組に入るか、負け組で終わるのかの分かれ目になりそうです。

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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。

現在の超低金利時代には信じ難いことですが、1970年代、郵便局の定額貯金は年8.0％の複利で、10年後の満期には預けた金額の倍以上になって戻ってきました。

翻って今、ゆうちょ銀行の定額貯金や定期貯金で最も利率が高いものでも0.06％に過ぎません。メガバンクの定期預金でも最高で0.15％程度しかなく、とても銀行にお金を預ける気になりません。

デフレからインフレへの大転換期を迎える現在、これまで投資を行ってこなかった人ほど株式投資を真剣に考えてもらいたいものです。年金で生活を営む高齢者やリタイア世代にとっては、今後は物価上昇による生活費増加に加え、年金の減額というダブルの痛手を食らうことになります。

日頃から老後の必要資金の記事は目にしているのに、「自分には関係ない」「何とかなるさ」と思っている人が多いのには驚かされます。

「2000万円の退職金が入るから大丈夫。」などと思っていても、定年で無収入になったら、年間で400万円の生活費の家庭なら4年前後で無くなってしまうのです。

そんな時代にはやはり「おカネ」に働いてもらうのが一番です。

アベノミクスによる日本経済の大転換は、政府の税制ともあいまって、過去と決別し「株式所得」を増やす大チャンスです。

ならばいっそ、当社プラスアルファの情報を基に、株式投資をやってみては如何ですか！貴方様の期待に応えられるように最善のアドバイスをさせていただきます。

そして、当社推奨株で目標以上に利益が出たら、生活を切り詰め過ぎてストレスがたまらないよう、時には気前よく買い物をするなどして、自分へのご褒美も忘れずにして下さい。

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日本の株式市場が世界のおカネを引き寄せるパワーを増しています。それはズバリ、儲かる市場だからです。

外国人投資家は第2次安倍政権誕生以来、日本株投資で93兆円の値上がり益を上げています。2015年の国の一般会計予算が96兆円ですので、1年分の予算に匹敵する儲けを得たことになります。

小泉政権が郵政解散に踏み切った05年を挟んだ時期も日本株は上昇しています。ただ、04〜06年の3年間の値上がり益は約55兆円ですが、リーマン・ショックに至る07〜08年の日本株の下落で外国勢は儲けをはき出し80兆円近い損失を被りました。今回のアベノミクスの株高で得た儲けの大きさが理解できるでしょう。

それまで見向きもしなかった日本を訪ねる外国人投資家が目白押しとなったのも不思議ではありません。そして、安倍政権も彼らの視線を意識した政策を打ち出しています。

先日の「ラウンドテーブル・ジャパン」の会合でも、変化しだした日本を意識する発言が相次ぎました。デフレ脱却や不況克服に、海外からの参加者たちも手応えを感じ始めたようです。

外国人投資家たちは異口同音に「世界を見渡してもいまの日本ほど、政府と民間が経済の立て直しに呼吸を合わせているところはない」と語ります。

日本の未来に一層明るさが増してきています。

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日経平均13連騰ならバブル期の88年以来、27年ぶり2度目の快挙でしたが、結局1日まで12連騰を記録、これでも1960年代までさかのぼる、まさに100年に1度か2度の大記録です。

しかし、不思議なくらい過熱感がありません。

一昨年の13年5月23日に日経平均が1100円を超す暴落があった時には売買高76億株、売買代金は5兆8376億円でしたが、今はともにその半分以下しかありません。

あえて東京市場の不安材料を上げれば、1ドル〓128円を超えるような超円安が進み、米国が為替水準の是正に動くことくらいでしょう。

“株価依存内閣”を自ら認める安倍内閣は、長期政権を視野に入れ、壮大な上昇相場を描いています。その最初の目標が中曽根内閣（1982年11月〜87年11月）時代の株価です。

中曽根政権時代は、7898円から2万2795円まで上昇し、率にして188％で、戦後の内閣で最高の上昇率です。それに続くのが12年12月からの安倍第2次内閣で、発足時の1万230円から先週末の終値が2万460円ですので、率にしてちょうど100％です。

2万円乗せの日経平均の次の目標は中曽根の首相退任時の2万2795円となりますが、これを達成した途端に、「次は竹下内閣時の3万3667円がターゲット！」と、連日メディアを賑わわせることになるでしょう。

さすがに3万3667円の年内達成は無理でしょうが、東京オリンピックが開催される2020年までに達成する確率はかなり高いのではないでしょうか！

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あの人気長寿番組「笑点」（日本テレビ系）の視聴率に異変が起きています。

1966年5月の放送開始から今年で50年、“日曜夕方の顔”として絶大な人気を誇っており、週間ランキングトップ10の常連である同番組が2週連続「トップ10圏外」に転落したのです。

視聴率20％超えが当たり前であったにもかかわらず、ここ3週の視聴率は、17日が10.5％、24日が13.0％、31日は多少盛り返して7位の14.2％。（ビデオリサーチ調べ、関東地区）

また、笑点と同様に国民的番組「サザエさん」もここ数週、視聴率の低下が起こっています。

去る2010年の2月10日のこのコーナーで、「笑点の視聴率が高いと景気が悪い」ことは、お話をいたしました。日曜日にゴルフにも行かず、また家族で買い物や食事にも出かけずに、自宅でテレビを見て過ごしているのは、消費マインドの悪化を意味するからです。

日経ビジネスの「時事深層」というコラムで、世の中の景気とテレビ番組の視聴率に相関関係があるという記事がありました。その中で紹介されていたのが「笑点」の視聴率の変動でした。すなわち、笑点の視聴率低下は景気アップ→株価上昇が見込めるとのこと。

内閣府発表の「景気ウォッチャー調査」でも、現状判断ＤＩは先月比で上昇して53.6となり、先行き判断ＤＩも5か月連続して上昇して54.2となり、水準値の50を超えています。

簡単に云えば「笑点」の視聴率が下がってきたことは、景気が底を打ち、消費マインドも上がり、株式も上昇が見込めるということなのです。

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今の日本株は“相場は懐疑の中で育つ”と云われる通りの展開となっております。アベノミクス第３弾の「成長戦略」が進まない上に、デフレ脱却もはっきりせず、ギリシャ問題も再燃しています。

しかし、このような問題を個人投資家が懸念している中で、ＮＹダウは1万8000ドル処で頑強であり、日経平均は2万円を回復しています。

さらに、15年ぶりに2万円の大台に乗せても、当時と比べると不思議なほどに過熱感がありません。日本企業の収益力が格段に高まり、2万円でも株価収益率（ＰＥＲ）は17〜18倍と欧米並みの低い水準に留まるためです。

東証1部の時価総額は89年のバブル天井時とほぼ同じまで増えてきたため、弱気を云う専門家がいるのも、東京市場の長い上昇相場には好都合です。

何故なら、ＴＯＰＩＸは89年の高値2884ポイントからまだ45％も下値にあるのです。経済のグローバル化が急速に進み、また新たに上場したり、業容が大きく拡大した企業があるのを忘れてはいけません。

変革し始めた日本企業、そして、日本がどこに辿り着くのか、明確に見えない限りゴールはありません。成長を重視する安倍政権は長期化が見込まれ、「アベ・クロダノミクス」は抵抗勢力の反発をかわしながら今後も進展し、日本株は壮大な長期上昇トレンドを辿るでしょう。

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東証1部の時価総額がバブル期（1989年12月）の590兆9087億円を上回ったことから、“現在の株式市場がバブル状態であり危険”とする経済評論家がいます。

しかしこれは、上場銘柄数が1165社から現在の1883社へと700社以上も増えたことが主因で、日経平均がバブル化している訳ではありません。

株価を計る尺度のひとつ株価収益率（ＰＥＲ）を見ても、平均ＰＥＲは1989年12月が60倍を超えているのに対し、現在は17倍と、過熱感は全くありません。

また、日本のＧＤＰなど経済指標と比較しても、株価だけが突出して上昇している訳ではなく、日本経済復活の基に成り立っているのです。

さらに日経平均を詳しく検証しても、欧米の株価指数が過去最高を更新しているにも関わらず、1989年12月29日の3万8915円87銭の半分をやっと上回った程度しかありません。

5年後の2020年には東京オリンピックというビッグイベントが控えています。日本経済に明るい未来が開けており、さらなる株価上昇も見込めるでしょう。

バブル期と比べても現在の株価水準は決して高いとはいえず、株価の上昇余地はまだ十分にあるのです。

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日経平均が15年ぶりに2万円台を回復し、順調に上値を追っています。

いわゆる、異次元の金融政策のもとで、景気がソコソコなのに超低金利状態が続くという誰もが経験したことのない、まさに教科書にない経済運営が行われています。これが株高を演出しているのです。

勿論、2万円は単なる通過点、ＩＴバブル時の高値2万833円、96年の高値2万2666円もゴールではありません。

日本株の環境を見ると、日銀はまだまだ超金融緩和を続け、企業業績はやっとリーマン危機前の水準を上回った段階です。今16年3月期の企業業績も10％程度の経常増益になる予想です。

しかも会社側の今期計画はこれまでと同じく慎重であり、期中に増額されることは目に見えています。日本株のファンダメンタルズは超良好なのです。

株価は、業績拡大の裏付けを背景に上昇トレンドを継続します。

過去を検証すると、前回の連続最高益更新記録が確定した04年4月の高値1万2163円から5期連続最高益更新が明確になった07年7月の高値1万8261円まで上昇率50％を達成しました。

今後、東京オリンピック開催年まで企業業績が伸び続けることで、2万円を起点にして、50％上昇で3万円となります。

すでにＮＹダウ、独ＤＡＸ、英ＦＴＳＥは史上最高値にあります。今後数年かけて、日本企業、そして、日本経済が驚くような変貌を遂げると考えると、3万円もさほど遠くはない気がします。

肝に銘じるべきは、まだ誰もが想像していない日本企業や日本の姿が、これから出現してくると云うことです。

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元棋士の桐谷広人さんの影響もあり株主優待が一大ブームとなっております。その起源や歴史ははっきりしていませんが、「お歳暮やお中元のような感謝の気持ちを贈る」「株主総会のお土産が知らぬ間に制度化された」などの諸説があります。

欧米を始め海外株式市場では、ほとんど皆無なこの「株主優待」という制度ですが、最初に始めた企業はどこでしょうか？

記録が確認できる範囲で最も古い優待会社は「東武鉄道」でした。同社の社史には「明治32年（1899年）、優待株数300株以上、範囲は鉄道全線、優待株主数41名」との記載があります。戦前どころか19世紀の話です。

当時は鉄道など大規模インフラの整備のための資金調達手段として株式会社が多く生まれた時期で、戦後は百貨店や航空会社などに広がっていったと推測できます。

さらに、高度成長期には急増する個人投資家を取り込もうと、裾野が一気に拡大しました。バブル期には小売りやサービス業など様々な職種が

導入するようになりました。

一方で、同じ株主還元でも現金配当を重視して優待から距離を置く企業が多いのも事実です。全上場企業に占める優待実施社は既に1200社近くまで増えてきましたが、2000社超となることは無さそうです。

今後は「長期保有してくれる個人投資家の獲得」という本来の趣旨に沿って、すでに優待を導入している企業でも長期優遇を取り入れるなど、仕組みに工夫を凝らす企業が増えてきそうです。

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