円安、原油安、超低金利などの環境好転が後押しすることで、生産体制の国内回帰が大きな潮流になりつつあります。
東日本大震災が起こったころは、歴史的な円安、高い法人税率、自由貿易協定への対応の遅れ、派遣禁止などの労働規制、環境規制の強化、電力不足の「6重苦」に見舞われておりました。
しかし、今や円安、超低金利、原油安の「新トリプルメリット」が日本（企業）に強い追い風となっています。
黒田日銀の異次元緩和によって超低金利状態は当分続きます。
潤沢な資金調達が可能になり、企業はグローバルな大型Ｍ＆Ａも含めて大胆な大型投資がしやすくなっています。
原油安は原発停止で火力発電のウエイトが急上昇している電力コストを引き上げ、トラック輸送の物流コストの低減にもつながっています。
そして、円安進展で海外収益に厚みが増し、国内生産の競争力が急回復しています。新トリプルメリットは収益を直接押し上げる効果もありますが、この度のソニーのように6重苦を回避するために海外シフトを進めた生産拠点の国内回帰を促すことにもなります。
円安に転じてまだ2年しか経っていないこともあって、現時点で国内での増強を決めかねている企業も多いのです。しかし、今後、人手不足解消のための労働規制緩和→法人税率の引き下げ→国内生産の競争力は強まることになります。
従って、息の長い国内生産回帰の動きが続くことで、息の長い上昇相場が続くことになるでしょう。
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