上場企業による自社株買いの総額が2014年度は約3兆2900億円に達し、前年度実績（約1兆9500億円）を約7割上回る見込みであることが分かりました。
2008年度以来の規模で、資本効率の向上を求める市場の圧力を受け、株主への利益還元策にもなる自社株買いを企業が強化していることが公然となったのです。
14年度に入ってこれまでに自社株を取得したのは505社。
08年度はリーマン・ショック後の株価下落の中で1000社超の企業が計約3兆7100億円に自社株買いを実施しました。それに比べると、14年度は1社当たりの取得額が大きいのが特徴です。
相次ぐ自社株買い取得の背景には、株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を求める市場や株主の圧力があります。自社株買いは、ＲＯＥの分母にあたる株主資本を小さくし、ＲＯＥ改善の有効な手段になるからです。
約130兆円の公的年金資金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は、運用成績向上への取り組みとして日本株運用のベンチマーク（指標）の見直しに着手。従来のＴＯＰＩＸ（東証株価指数）に加えて、ＲＯＥ（自己資本利益率）の高さなどを基準に構成銘柄を決める新しい株価指数「ＪＰＸ日経インデックス400」に沿った運用を今年4月からスタートしました。
このように日本国内でＲＯＥへの関心が従来以上に高まるなか、今年は株主配分のうち、特に自社株買いに市場の大きな注目が集まっているようです。
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