長いこと膠着状態であったＴＰＰ交渉が、順調なら3月中にも概ね決着か、合意しそうな雰囲気になってきました。
米与党の民主党は労働組合が支持母体であるため、ＴＰＰ反対の議員が多数派を占めています。しかし、昨年11月の米中間選挙で、ＴＰＰ推進派の共和党が上下両院で過半数の議席を握ったからです。
すなわち、その民主党が中間選挙でボロ負けしはじめて、オバマ政権はＴＰＰ交渉を加速させる準備が整ったと云えるのです。
では、我が日本は、どのように考えているのでしょうか？！
安倍政権はＴＰＰを国家百年の計で“成長戦略の柱”と位置付けています。交渉が前進しないと、農業・雇用・医療などの岩盤規制の改革も遅々して進みません。
その点では千変万化、ＴＰＰ交渉が決着合意に向かって、ようやく軌道に乗り始めたのです。当然、株式市場ではＴＰＰ関連株が注目され始めるでしょう。
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