例年、年末年始には今年の株式市場を占う記事やリポートが多く掲載されます。昨年は午年で、午尻下がりと云われ、尻すぼみの確率が高いのですが、実際は尻上がりとなりました。
今年は未年で、相場格言では“未辛抱”と云われ、難しい年になることが多いようです。
しかし、米大統領選挙の前年に当たり、景気刺激策が実施されることが多いことから、戦後、ＮＹダウ指数は毎回上昇しています。諸説色々ですが、ここ数年は株式市場のアノマリーが当てはまらないケースも多く、現実の環境を研究することが重要になっています。
世界を見ても、米国経済の独り勝ちが続き、今年の成長率は3％以上になる可能性が高いことから、そう遠くない時期に米国の政策金利が引き上げられることは間違いないでしょう。
一方、日本国内を見ると、今年はマイナンバー制度の関連法規が整備され、庶民の目にも触れる機会が増える年になります。順調にいけば今年10月にも、本人確認の書類が送付される予定ですが、全国民が関係するインフラだけに、メリットを受ける企業の将来性は計り切れません。
来年以降も銀行などの本人確認作業が続き、中期的にわたる展開は非常に魅力的であるため、“マイナンバー制度”の関連銘柄には今から注目しておいて良さそうです。
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