2015年の日本経済を左右する大きな要素が“賃上げ”です。経団連、日本商工会議所、経済同友会が先週、都内で開いた恒例のパーティーは約1800人が来場し、大盛況だったようです。
安倍晋三首相はその席で「経営者に大きな決断を持って、やるなら今でしょ、と引き続き取り組んでもらいたい」と、新年早々から賃上げ要求を迫りました。
政府は16年度までの2年間で法人実効税率を3.3％下げると決めており、産業界側も耳を貸さないわけにはいけません。経団連側も「賃上げの引き上げにつなげたい」としております。
日銀の黒田東彦総裁も、経団連、労働組織の中央組織である連合、商社の業界団体の日本貿易会の新年会などに、歴代の総裁と比べると積極的な参加ぶりです。
原油価格が大幅安となり、日銀が目標とする「2％の物価上昇」には企業の賃上げは欠かせません。トップたちを少しでも後押ししようとする気持ちいが伝わってきます。
賃上げをすると景気がよくなるのか、景気がいいから賃金が上がるのか、禅問答になりますが、賃上げの持続に日本経済の実力底上げが欠かせないのは間違いありません。
これからも政府、日銀、民間が官民一体となった無類の団結力で、デフレ脱却から景気拡大に向けて突き進んでもらいたいものです。
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