政府・与党は、個人投資家向けの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を2016年に拡充する方針を固めました。
16年1月からは、年間拠出枠を16年から120万円（現行100万円）に引き上げ、最大600万円の投資まで税金を課さないようにします。
ＮＩＳＡのモデルとなった英国のＩＳＡ（個人貯蓄口座）に比べて拠出額では見劣りするものの（英国では1万5000ポンド〓約270万円）、大きな進歩と捉えられております。
非課税枠を「12で割り切れる額」にして、毎月一定額を自動的に購入する「積み立て」が促進できることになります。
また、未成年向けに非課税枠を年80万円とする「ジュニアＮＩＳＡ」も新設し、株式市場の活性化を目指しています。
元本が変動する商品を対象としながら、期限を設けたことで効果に疑問がもたれたＮＩＳＡでしたが、報道通りなら国民の長期投資を前提とした資産形成支援に改良の一手が加わったことになります。
さらに、英国に倣って恒久化されるのも時間の問題との前向きな考え方も浮上してきており、使い勝手の悪かったＮＩＳＡの利用率が今後高まりそうです。
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