安倍晋三首相が自民党執行部に、12月の衆院選実施に向けた準備を指示したことが12日わかりました。来週にも2015年10月の消費税率10％への引き上げを巡る判断をした上で、衆院解散を最終決断する方向です。
首相は衆院解散・総選挙に踏み切る場合は「12月2日公示―14日投開票」の日程が軸になるでしょう。
投資の観点から選挙を見てみると、選挙の際は、様々な需要が生まれます。
ポスター、メガホン、選挙カーなどの設備機器や選挙事務所用品、投票用紙、投票用紙の計算機・仕分け機、機材レンタル、選挙受付の事務員や選挙カーの「ウグイス嬢」の派遣、世論調査の請負などです。
選挙にはお金が掛かることは周知の事実ですが、逆に云えば、選挙で潤う企業も存在するということです。こうした「選挙特需」による業績向上期待から、それらの関連銘柄は市場の人気を集めることが多々あります。
また、選挙時期、株式市場では「マル政」銘柄の噂が流れることが多いのです。マル政銘柄とは政治（家）銘柄のことで、政治家や政治資金作りのために仕掛けているとされる銘柄です。
特に選挙までの期間が短いと、選挙資金を捻出するためにジックリ相場を仕掛けるというよりも、相場が短期急騰型になることが多いようです。
当社の『相場の匠・銘柄マックス』で関連銘柄を精査してみたいと存じます。お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
