安倍内閣が、カジノを中心とした統合型リゾート施設（ＩＲ）の第1号に認定する自治体として、大阪市、沖縄県、横浜市の3か所を想定していることが先日、明らかになりました。
今国会でＩＲ整備推進法案が成立となれば、その後、1年程度の間に具体的な立地や法整備などを検討することになります。
全国では約20の自治体がカジノ誘致に感心を示しておりますが、国際観光産業振興議員連盟（ＩＲ議連）によると、「大阪、沖縄の評価が非常に高く、横浜がこれに次ぐ」としております。
大阪は、府と大阪市が候補地を人工島の「夢洲（ゆめしま）」に絞込みました。用地が広大で鉄道整備計画も持ち上がっており、海外事業者からの注目も高いです。
同様に国際観光拠点を目指す沖縄も、早くからＩＲの調査、研究を続けており、政府の沖縄振興予算も後ろ盾となります。
また、横浜市は今春に検討会を設置したほか、沿線を走る京浜急行電鉄もＩＲ参入の検討に入るなど、条件整備が整いつつあります。
一方、東京が五輪関連施設の整備を優先しており、舛添都知事もカジノに消極的なことから、第1号認定からは外れる見通しで、2020年以降にずれ込む公算が大です。
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