先週、4?6月期ＧＤＰは年率換算で前期比6.8％減と大幅に落ち込んだとの報道がありました。
東日本大震災のあった11年1?3月期（6.9％減）に匹敵する激減だったため、一時、市場は騒然とした雰囲気になりました。
株価の急落も懸念されましたが、市場は頑強な強さを示したのです。
その理由の一つが、この発表により黒田日銀が早急に追加金融緩和を打ち出すのでは…、との思惑からです。経済の窮状を打開するため、追加緩和を打ち出せば株価は上昇に向かいます。
日銀は14年度の実質成長率を今年3度も下方修正しています。
1月は1.5％から1.4％に、4月には1.1％に、7月には1.0％まで下方修正しており、これだけ実質成長率が下がると、物価上昇に影響が出てくるものです。
打開策は、追加金融緩和で株高から景気を刺激することです。
このままだと黒田日銀が目標とする2％上昇は心もとなくなります。
問題は追加緩和の時期です。
10月下旬に開催される金融政策決定会合が有力ですが、市場にサプライズを与えるなら、次回の決定会合の9月3日、4日が最適となります。
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