会社経営に注文をつけて株価の上昇を狙う投資手法を「アクティビズム」（行動主義）」と云います。そうした売買を得意とするファンドは「アクティビスト」や「物言う株主」と呼ばれます。
物言う株主の活動が目立つようになったのは、1980年代の米国で、当時は中堅企業の乗っ取りなどを目的とすることが多く、社会的に疎まれる存在でした。
しかし、昨年あたりからアップルやマイクロソフトなど米国を代表する大企業の株主として、物言う株主が相次いで登場したことで、株式市場の異端派だったアクティビズムが本流の一つとなりつつあります。
彼らのファンド資産の総額は1000億ドル（約10兆円）強と、5年前の約3倍になったとされます。また、市場平均を超える収益をあげるファンドも多いため、年金基金が運用を委託する流れも強まっています。
これにより、物言う株主がさらに思い切って大企業に投資できるという好循環も生まれています。企業への要求項目を見ても、不採算部門の分離や企業統治の改善など、一般の支持を得やすいものが増えており、アクティビズムは今や市場の市民権を得たと云えるでしょう。
存在感が高まってきた“物言う株主”に注目！
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