消費税率引き上げの影響で物価が上昇しています。
4月の東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ、中旬速報値）は、生鮮食品を除くと前年同月比2.7％上昇となり、3月と比較して1.7ポイント拡大しました。
この上昇幅は、バブル崩壊直後の1992年4月の2.9%以来で、日銀のインフレ目標である2.0％を大きく上回る物価上昇率です。
ＣＰＩが2％超で3か月も継続すれば、7月に判明する6月ＣＰＩでは「デフレ脱却」が鮮明になるでしょう。
「デフレ脱却」は、2015年10月の消費税率10％の道標となり、今秋、日銀の「デフレ脱却」宣言と合わせるかのように、安倍政権は消費税率再引き上げの決断を下すことになります。
また、市場関係者の間では、7月14、15日の日銀金融政策決定会合で、一段の追加緩和を決定するとの見方が有力で、それにより株高が実現すれば消費税率アップの後押しにもなります。
海外投資家や機関投資家は、こうした動きを見逃さずに国債の価格下落を警戒し始め、日本株へ資金を再シフトする運用計画が見られます。
秋以降は強気相場の可能性がさらに強くなってきたと云えます。
日銀の「デフレ脱却宣言」「追加金融緩和」を先回りして、個人投資家の方も、今のうちから当社推奨株をコツコツと仕込んでおくことがベストでしょう。
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