6月に発表される新成長戦略の最重要部分は「法人税減税」です。
昨年来、市場関係者は法人税率の引き下げが「成長戦略の目玉」と期待しています。
アベノミクス成長戦略の目玉でもある「法人税減税」が実現すると企業の利益上昇→家計の所得向上につながります。家計の収入が増えれば消費も増える好循環になります。
減税相当分だけ法人利益が増えると、当然ながら株価は上がります。そして、経済成長により税収アップ→国債費を減少させる「財政再建着手」というシナリオが描けます。
さらに、14年度予算の国の一般会計税収見通しは50兆円規模になる公算が強まっております。13年度が約45兆4000億円と、14年1月段階の見積もりよりも2兆3000億円前後上振れすることも判明しています。
現在の日経平均のＰＥＲは14倍と、先進国の中でも超割安であり、海外投資家、国内の投資家を巻き込んだ平成の大相場第3ステージもそう遠くないでしょう。
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