世界の主要都市に見劣りしない景観と防災を兼ね備えた東京を創るために電柱や電線を地中に埋設する大規模工事が始まります。
国土交通省が東京23区のうち、渋谷や港区など19区を重点区域に定め、無電柱化を推進するのは、2020年の開催が決まった東京五輪と観光立国の実現、そして首都圏直下を想定した防災対策です。
東京の無電柱化率は2012年時点で約40％と、全国の政令指定都市の中では最も高い水準にあるものの、完全に無電柱化されているロンドン、パリ、香港と云った国際観光都市に比べて大きく後れを取っています。
また、世界的な観光地にもかかわらず、京都市の無電柱化率も14％と全国平均の15％を下回っており、東京と並び早期整備が待たれる地域となっています。
国土交通省が重点区域と定める対象地域は、国道・都道延べ130キロに及び、向こう20年間で100％無電柱化する計画で、総事業費は約800億円に上ります。
さらに、無電柱化に関連する共同溝の予算規模も今後、東京五輪も決まったことから拡大される見通しとなっております。
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