カジノを中心とするマカオの賭博業収入が2ケタ増を続けています。香港で上場するカジノ運営会社6社の株価も年初比の上昇率は2ケタになっております。
景気先行きに不透明感が残る中国本土からの客足が途絶えておらず、9月も289億6300万ﾊﾟﾀｶ（約3500億円）と、前年同月比で21.4%増えています。
そのマカオでは、日本のことを“最後のカジノ未解禁国”と呼び、関係者の誰もがビッグ・マーケットとしてその動向を注目しています。カジノが解禁されている国は世界に125か国であり、先進国の中で合法化されていないのは「日本」だけなのです。
アベノミクスの次なる成長期待が、日本国内での「カジノの解禁」です。
世界のカジノ市場は、2010年に＄1000億を超え、2014年には＄1570億と、4年で1.5倍になると見られており、日本でもカジノ解禁となれば、売り上げは数千億円以上、経済効果は1兆円以上とも云われております。
候補地は東京・お台場、千葉・成田、大阪・舞洲、宮崎（シーガイア）、沖縄などの他、羽田の東京都の保有地も有力視されています。
これまでは大義名分があやふやで、話は出ても立ち消えていたカジノ構想ですが、東京オリンピックとその後の永続的な国際観光を考えたら、タイミングは今しかないでしょう。
アベノミクスの隠し玉と云われる“カジノ構想”ですが、近々、アッと驚くような発表があるかも知れません。
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