証券優遇税制が年内で終了します。
一方で、年間100万円までの株式や投資信託にかかる配当や譲渡益が非課税になるＮＩＳＡがスタートします。
この税制変更が株式市場にどう影響するのか、ちょっと検証してみましょう。
今から10年前に源泉分離を廃止して申告分離に一本化したことがありました。
源泉分離は大量に株式を保有する株主にとっては有利な制度であったため、節税目的の利益確定売りが急増、結果として折からの金融システム不安による下落相場に拍車をかけることになってしまいました。
今回のケースは、現行の優遇措置（売却益の課税20％→10％）は今年いっぱいで終わるので、今年の株高で含み益が出ている場合、今年中に売却すれば税金は10％ですが、来年以降に持ち越すと20％の税金がかかることになります。
そこで注意しなければならないのが、今年は株高で多くの投資家は含み益状態で株式を保有しており、当然、年末にかけて、大量の利益確定売りが出て、株式が下落する可能性もあるということです。
しかし、大手証券では今回のケースは、相場の先行きに強気な外国人が国内の利益確定売りを吸収、相場の腰折れは想定しがたいと…。
また、ＮＩＳＡによる最低売買単位の引き下げも、株式分割の増加につながり相場にはプラスと見ており、さほどの心配は無用のようです。
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