米国では、今月17日が債務上限引き下げのタイムリミットと云われております。当日までに議会が「債務上限の引き下げ」で合意しなければ、米国債のデフォルトが現実化するのではないかと不安視しております。
米下院の共和党内は極右の「茶会派」に振り回されておりますが、このチキンレースは完全な“茶番”と云えるでしょう。
何故なら、万が一にも債務上限引き上げ法案が通らなくとも、すぐさまデフォルトとはなりません。デフォルトを回避する方法はいくらでもあるのです。
有力な手段が、返済義務のない政府貨幣（コイン）を大量に発行することです。米国では、1996年に財務省が任意の額面でプラチナ硬貨を発行できる法律が成立しています。
例えば、額面1兆ドルのプラチナ硬貨1枚を発行し、それをＦＲＢに政府預金として預ければ、その範囲内でいつでも必要なだけの預金が引き出せ、歳出に充てられるのです。
日本市場の軟弱さに比べると、震源地の米国市場がさほど下げていないのは、米国の機関投資家は今回の騒動が“茶番”と分かっているからなのです。
相場巧者のウォーレン・バフェット氏は「どんな優良株でもアクシデントに見舞われ急落することがある。そこは絶好の買い場となる」と語っております。
昨今、そして今後の東京市場で下げがきつかった銘柄ほど、一転“狙い目”となる可能性が大です。
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“必中銘柄”を用意してお待ち致しております。
