9月10日のこのコーナーでもお話をさせていただいた通り、東京五輪招致の成功や衆参ねじれ解消で、これまで何度も浮かんでは消えてきた「日本版カジノ構想」が、やっと日の目を見そうな気配になってきました。
ＩＲ推進法案、いわゆるカジノ法案が年内に国会に提出され、成立する公算が大きくなってきたのです。産業競争力会議で検討されていること、そして何よりも安倍首相が超党派でカジノを推進する国会議員の会、ＩＲ議連の最高顧問であることが強力な追い風となっております。
一口にカジノと云っても、関連する産業の裾野は広いので大きな波及効果が期待されます。日本で導入されるのは、シンガポールをモデルにした「特定複合施設」で、カジノを中心にレジャー施設、国際会議場、展示場、ホテルなどが一体的に整備されることになります。
すでに大阪市は臨海部の4地区に大規模な統合型リゾート（ＩＲ）の誘致の検討を開始、ＵＳＪに隣接する此花西部臨海地区などは、実現すれば東京ディズニーリゾートに対抗するような一大リゾートとなる可能性もあります。
まだ、何も決まっていませんが、話題性からテーマ化しやすい『カジノ』。
1か所で最大で数千億円単位の投資になることも想定され、経済効果は投資額の2倍から3倍になると見られております。
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