世界と比較しても、日本の株式市場の政治に対する関心度は低いようです。しかし、この先、財政健全化への取り組みや社会保障制度などの不透明感がいつまでもつきまとうより、早い段階で解散・総選挙となったほうが年末に向けた株価にはプラスとなるでしょう。
昔から、日銀総裁による公定歩合の話と首相による解散の話は嘘をついてもよいと云われてきました。昨今のようにゼロ金利が定着してしまうと日銀総裁は嘘をつきたくてもつきようがなさそうですが、首相の方はどうでしょうか。
野田首相はどのように自公両党首を説得して社会保障と税の一体改革関連法案の成立にこぎつけたのか不明ですが、「近いうち解散」という以上、嘘をつくことなく、堂々と解散総選挙を決断してほしいものです。
内政、外交に多くの難問を抱え、政治の強いリーダーシップが求められる時に日本が、「決められる政治」と「成長する経済」を取り戻し、内にも外にも躍動する日本の復活を見せられるように願うばかりです。
皆様方からの投資相談を随時承っております。
お問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
