宇宙開発戦略本部（本部長・菅首相）の専門調査会ですが、先日、内閣府に「宇宙庁」を新設し、文科省と経産省に分かれていた宇宙部門を一元化するという報告書案を公表しました。
調査会は、民生・安全保障分野など多方面にわたる宇宙政策を推進するため、戦略的に宇宙予算を配分する体制が必要との判断からでしょう。
また、宇宙航空研究開発機構の所管を文科省から宇宙庁に替えることも提言しており、米航空宇宙局（NASA）など、他国の宇宙当局との協議も宇宙庁が担当することになります。
米国では、米ソ冷戦時代のアポロ計画推進時には、宇宙関連銘柄が大躍進しましたが、これを機に日本でも宇宙関連銘柄が宙を舞うような相場になることが予想されます。
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