「対口」（たいこう）支援という言葉があります。「ペアを組む」という意味の中国語で、被災自治体の支援を特定の自治体が1対1で担う手法です。中国が2008年の四川大地震の復興で採用し、成果をあげたとされます。
これを東日本大震災の復興支援で実践しているのが、近畿を中心に2府5県でつくる関西広域連合です。
福島県は京都府と滋賀県、岩手県は大阪府と和歌山県、宮城県は兵庫、徳島、鳥取の3県が担当し、派遣された職員が現地と協力して復興にあたります。効率的かつ責任ある支援が行えるのがメリットです。
更に、阪神大震災で被災した神戸市の企業など15社のグループは、被災企業への再建ノウハウの伝授や東北の産品を使った商品の企画や支援を検討しております。
幕末期、主に関西を舞台とした志士たちの活躍が明治以降の発展の礎を築きました。未曾有の震災に原発事故も加わり、東日本経済の停滞は鮮明です。
今こそ、広域連合のノウハウや「阪神大震災」の教訓を持つ関西の果たすべき役割は大きく、日本復興の基礎作りにつながると期待したいです。
皆様方からの投資相談を随時承っております。
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