超党派の議員らで作る『国際観光産業振興議員連盟』（会長・古賀一成民主党衆議院議員）は先日、会長思案としてのカジノ法案を発表しました。来年の通常国会での法案提出を目指しております。
カジノは世界120カ国で合法化、今年2月にはシンガポールで複合施設と同時オープン。日本では、北海道を始め、秋田、神奈川、東京、千葉、大阪、沖縄など10都道府県が手を挙げております。
解禁目的が新たな成長産業である観光産業の育成、地方経済の振興、税収面での貢献にあり、あくまでもギャンブルでないことを強調しております。
当面は2カ所程度でのスタートと見られておりますが、カジノ事業に豊富なノウハウを持つ関連銘柄は足元の業績が悪くても注目です。先進国でカジノが解禁されていないのは「日本」だけであり、いよいよカジノ解禁が現実味を帯びてきた感があります。
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